はじめに
株式市場に潜む3つのリスク
最後に、2026年の株式相場が抱える3つのリスクについて、簡単に述べておきましょう。3つのリスクとは、以下の通り。
②物価高によって個人消費が低迷する「悪い円安」が進行
③「解散総選挙」によって与党が敗北
①については、2025年から引き続き、株式市場が内包するリスクとして意識しておく必要があるでしょう。半導体相場は、米エヌビディアの業績や収益環境への依存度、期待度が高いのが現状。エヌビディアの動向次第では、相場が一気に崩れる可能性があります。長期視点で銘柄を選別、購入しているのであれば、このリスクについて気にし過ぎる必要はありませんが、短期～中期視点の場合は、エヌビディアの決算発表日を把握し、相場の波乱に備えておくべきでしょう。ちなみに、2026年最初の同社決算発表予定日は、2月26日（現地時間、2025年第4四半期決算）です。
②については、すでにリスクが顕在化しつつあります。日銀は、賃金の上昇を背景に今後も利上げを継続する方針ですが、為替市場では主に日本の財政悪化を理由とした円売りによって円安が進行中。2026年も、積極的な円買い（＝円高）につながる要素は乏しく、今後も円安状態が続く公算があります。もし、日銀が市場の想定を上回るペースで利上げに踏み切れば、円安から円高へとトレンドが転換する可能性はありますが、日銀がどう動くか想定しづらいのが現状です。
円安進行によって外需企業の収益が押し上げられる一方、原材料高が内需企業の業績や民間消費を圧迫し、景気が下ブレするリスクが高まることが予想されます。現在は財務省による為替介入が意識され、ドル円相場は150円台半ばを維持しています。しかし、1ドル＝160円を超えて円安が進むと、投機的な売買によって相場が乱高下するリスクがあるので要注意です。
③について、現時点では高市政権による「サナエノミクス」への期待が相場を押し上げている側面があります。しかし、今後は懸念が期待を上回る状況になると、高市政権の支持率が下落し、次の国政選挙で与党が敗北するシナリオも想定しておく必要があるでしょう。そうなると、今回前編・後編にわたって取り上げてきた国策関連銘柄には、厳しい局面が訪れそうです。いずれにしても、2026年は「エヌビディア」と「為替相場」、「内閣支持率」の3点に気を払っておくべきです。
前編：「国策に売りなし」2026年の主役株20テーマから5つを厳選！ 有望相場の本命を探る
投資管理もマネーフォワード MEで完結！複数の証券口座から配当・ポートフォリオを瞬時に見える化［by MoneyForward HOME］
