はじめに
自治体によってはこんな住まい支援制度も
全国的に知られている補助制度のほかにも、自治体ごとに独自の住まい支援制度が設けられている場合があります。例えば次のような制度があります。
画像：筆者作成（2026年3月6日時点の情報）
こうした制度は、移住促進や人口減少対策、子育て支援など、それぞれの地域課題に合わせて設けられているのが特徴です。自治体によっては、補助金だけではなく、地域で使えるデジタル地域通貨を支給する取り組みなどもはじまっています。
補助金を利用する際に知っておきたいポイント
補助制度は自治体ごとに内容や条件が大きく異なります。例えば、地方創生移住支援金では、下記のような条件が設けられている場合があります。
・東京23区に在住または通勤している
・移住後5年以上居住する
また、制度は年度ごとに見直されることも多く、予算の上限に達すると年度途中で受付が終了する場合もあります。利用を検討する際には、自治体のホームページなどで最新情報を確認することが大切です。
制度を探す際は、「自治体名 引越し 補助金」「自治体名 住宅支援」「自治体名 移住支援」などのキーワードで検索すると、自治体の制度ページが見つかることがあります。例えば「品川区 引越し 補助金」「名古屋市 住宅支援」など、自治体名を入れて検索すると制度の情報が見つかることがあります。
引越しを検討している方は、一度引越し先の自治体の制度を確認してみるとよいでしょう。
