はじめに
この記事は3月28日の早朝に執筆しています。中東情勢の緊迫化が続くなかで米原油先物相場が上昇し、NY市場が大幅安となり、日経平均時間外が前日比で2000円以上下落しています。最近、月曜日に大幅安することが多い傾向にあります。
歴代下落幅ランキングと「魔の月曜日」
まずは、過去の日経平均下落幅ランキングを見てみましょう。
2位：-3,836円（1987年10月20日／火曜日）
3位：-2,892円（2026年3月9日／月曜日）
4位：-2,644円（2025年4月7日／月曜日）
上位4位のうち、実に3つが月曜日に集中しています。なぜこれほどの下落が起きたのかを振り返ります。
1位（2024年8月5日）
7月31日に日銀が追加利上げを決定し、日本が「金融緩和」から「引き締め」へ方向転換したことや、8月2日に発表された7月の米雇用統計が市場予想を大幅に下回り、米国の景気が急速に冷え込み、円高が進んだことが要因でした。
2位（1987年10月20日）
前日の10月19日（月）に米ニューヨーク株式市場でNYダウが前日比22.6%安（508ドル安）の史上最大暴落を記録した、いわゆる「ブラックマンデー」が発生したタイミングです。インフレ懸念による金利上昇に加え、当時の報道をみると、ブラックマンデーを引き起こしたのは当時普及し始めたコンピューターによるプログラム取引だったという記録もあります。株価が下落すると損失を抑えようとシステムが機械的に売り注文を出すため、「売りが売りを呼ぶ」連鎖が広がったと説明されています。
3位（2026年3月9日）
中東情勢の緊迫化を背景に原油先物価格が急騰したことに加え、2月の米雇用統計において非農業部門の就業者数が前月から9万2,000人減少し、失業率が4.4%に上昇したことで、米国景気の先行き懸念が強まりました。エネルギー輸入国である日本経済への悪影響が警戒されたことも相まって、一時日経平均は4,000円を超える下落幅を見せる場面もありました。なお、3月の日経平均のボラティリティは非常に高くなっています。
4位（2025年4月7日）
米国が発表した「相互関税」に対して、中国政府が米国からのすべての輸入品に34%の追加関税をかけると発表したことで、関税の応酬が世界経済の急激な減速につながると警戒されたことが背景にあります。この日は、日経平均先物や東証グロース市場250指数先物など計5つの指数でサーキットブレーカーが発動されました。サーキットブレーカーとは、先物市場やオプション市場等で相場が大きく変動し、過熱してきたときに取引を一時中断することで投資家の過熱感を鎮め、冷静な判断の機会を設けるために取引所が講じる措置のことです。
