はじめに
企業型DCに振り替えられる場合のメリット・デメリット
退職一時金の一部が企業型DCに振り替えられる場合は、その資金を自分で運用し、老後資産として育てていくことになります。企業型DCのメリットは、自分名義の老後資産として積み上げられることです。原則として60歳まで引き出せないため、使い込まずに老後資金として確保しやすいでしょう。運用成果によっては、将来受け取る資産を増やせる可能性もあります。時期を選んで分割して受け取ることもでき、受け取り方法を複数の選択肢から選ぶことができます。
税制上のメリットもあります。事業主が拠出した掛金は給与として課税されず、運用益も運用期間中は非課税です。受け取り時は、一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除の対象となります。
一方で、注意点もあります。企業型DCは「拠出する掛金は決まっているが、給付額は確定していない」制度です。将来の受取額はご自身の運用成果次第で変わります。投資信託で運用すれば価格変動リスクがあり、受け取り時の相場が悪ければ想定より資産が減る可能性もあります。
出口での課税の仕組みが複雑であることも注意点です。 一括で受け取る場合の税制は退職一時金と同様ですが、退職一時金と企業型DCの一時金を近い時期に受け取る場合、退職所得控除の計算に影響することがあります。手取りは受け取り方やタイミングによって変わります。近年、税制改正により退職金やDCの受け取りに関する見直しが続いているため、「こんなはずじゃなかった」とならないために、最新情報を確認しておくことが欠かせません。
「退職金で完済しない」という選択肢
退職金で住宅ローンを一括完済することには、もちろんメリットがあります。利息負担が減り、毎月の返済がなくなり、退職後に借金を残さないことで安心感もあります。
ただ、退職金を一括投入することにはデメリットもあるため、これを機に退職金の使い方を見直してみるといいかもしれません。
例えば、住宅ローンの一括返済をすれば、団体信用生命保険(団信)の保障がなくなります。健康状態や家族構成によっては、あえてローンを残すほうが合理的な場合もあります。
また、繰り上げ返済に多額の資金を使うことで、自由に使える現金を大きく減らします。前述のように、老後でも、住宅の修繕や車の買い替え、子や親族への支援、医療・介護費など、まとまった支出が発生するシーンは多くあります。退職金をすべて返済に回してしまうと、そうした際の選択肢を失いかねません。
適用金利によっては、その有利さを活かした方がいいかもしれません。返済額に無理がなく、退職金がなくても完済の見通しが立つなら、運用や必要な資金のつみたてとしたほうが、人生設計にかなう場合もあります。
結論を急がず、これからの暮らしの優先順位と照らし合わせて判断することが大切です。
制度変更は氷山の一角、家計全体を棚卸ししよう
退職一時金の一部が給与や企業型DCへ振り替えられる場合、いずれにせよ今後の管理方針はご自身で決めていく必要があります。
退職一時金制度の変更は、一見するとマイナスのインパクトをもつ出来事です。しかし、住宅ローンの返済プランやキャリア、リタイア後の生活を真剣に考える絶好の機会でもあります。金額の増減だけを見るのではなく、長い時間軸でこれからの暮らしを想像しながら、家計全体を棚卸しすることから始めてみてください。これをいい機会とし、プラスになる出口戦略をつくっていきましょう。
