「変動ではなく固定」「借り換えは早いと不利」 金利と住宅価格が上昇する今、知っておきたい住宅ローンの新常識
変化する3つのポイント
国土交通省が公表した不動産価格指数 によれば、2024年7月分は前月比で0.4%下落したものの、前年同月比では3.3% 上昇しており、住宅価格は高い水準で推移しています。加えて最近では金利も上昇しており、住宅を取り巻く環境はさまざまな変化を迎えています。これまでの考え方を変えるタイミングにあると言えるでしょう。今変化している住宅ローンに関する常識を3つあげ、ご紹介します。
多くの銀行で住宅ローンの変動金利が引き上げに…すでに借りている人ができる対策とは?
銀行によって異なる対応も
2024年9月30日、多くの銀行が変動型住宅ローンの基準金利を10月より引き上げることを発表しました。大手銀行だけではなく、ネット銀行や地方銀行などその他の銀行も相次いで発表しており、全国的な基準金利引き上げの様相となりました。ただ、細部を見ていくと、必ずしも各行の動きはまったく同じものとはいえなさそうです。10月以降の基準金利の状況と対策について見ていきましょう。
59歳会社員「退職金はありません、定年後の住宅ローンが不安です…」
最後に辿り着いた意外な結論
ライフステージの変わり目である50代後半から60代前半は、子育てにかかるお金も終盤を迎え、老後への準備にスパートをかけたい時期です。ただし、住宅ローンの返済が大きな負担になっている家庭も多いようです。
もし自然災害で住宅ローンの返済が困難になったら?「自然災害の被災者の債務整理のガイドライン」と事前にとりたい対策
利用のハードルは高い
厳しい暑さが続く一方、昨今では自然災害のニュースを聞くことが増えてきました。もし自然災害で自宅が被災してしまったら、どうなるのでしょうか。住宅ローンが残っている場合、既存の住宅ローンを抱えたまま新たなローンを組むことになる可能性もあります。そうなれば、これからの生活設計に大きな影響を与えることは明白ですから、事前の対策は不可欠です。ただ、もし対策をしていなかった場合でも、取りえる方法はあり、例えば「自然災害の被災者の債務整理のガイドライン」もその一つです。内容について詳しくみていきましょう。
年収1200万夫「妻がパートになっても“子ども2人中学から私立”“6000万円の家を買う”プランは成立する?」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、34歳会社員の男性。子ども2人を私立から中学に入れ、6,000万円の住宅購入を希望。妻がパートになっても問題ないでしょうか?FPの宮里惠子氏がお答えします。
中古物件のリフォームでも住宅ローンが使える? メリットが大きい「リフォーム一体型住宅ローン」の注意点とは
増える中古住宅の利用率
日本の住宅市場では新築住宅が好まれてきましたが、近年、その傾向に変化が見られます。不動産価格の上昇や空き家問題などを受け、中古住宅を購入してリフォームをする人が増えています。さらに、モノを大切にする意識の高まりやSDGs(持続可能な開発目標)の普及により、既存の建物を有効利用することで、資源の無駄遣いを減らし、環境負荷を軽減する考え方も広まりつつあります。では中古住宅のリフォームにも住宅ローンは利用できるのでしょうか? 本記事では「リフォーム一体型住宅ローン」についてご紹介します。マイホーム購入を考えている方はぜひ「リフォーム一体型住宅ローン」を使った中古物件のリフォームも選択肢として加えていただけたらと思います。
コストが割高になりやすい「ペアローン団信」、メリットはある? 契約前にチェックしたいポイント
ペアローン団信以外の選択肢はある?
リクルート「2023年首都圏新築マンション契約者動向調査」では、「世帯主と配偶者のペアローン」の割合は34%で、「2018年以降で最も高くなった」となっており、ペアローンを利用する方が増えていることが分かります。くわえて住宅ローンを検討する際、団体信用生命保険(以下、団信)に注目する方も増えています。そのような中、新たにペアローンでパートナーの万が一に一緒に備えることができる、いわゆる「ペアローン団信」が登場しました。
「金利が上る前にマイホーム取得を…」と考えている方が知っておきたいこと
まずは3つの金利を理解しよう
最近の住宅ローン金利は、固定金利型は金利が上がったものの一旦一服した様子が見られ、変動金利型は依然として低い金利水準にあります。これから金利が上がるのではとの声を多く聞く今、マイホーム取得を検討している方は、金利が上がる前に、と焦るような気持ちになってしまうこともあることでしょう。しかし、焦って契約を進めるのはちょっと待ってください。金利上昇の可能性は着実に、住宅ローンには織り込まれはじめているようなのです。金利上昇の可能性は一見するとわかりづらい形で織り込まれていますから、ご自身で意識して確認していくことが必要です。ポイントを3つあげ、お話ししていきます。
住宅ローンの借り換えで返済額400万円減の試算も…シミュレーション利用前に知っておきたい注意点
目先の金額に踊らされないことが大切
物価上昇が続く一方、住宅ローンの金利は変動型と固定型で差が開いたまま推移しており、多くの方が変動金利型を選択されています。固定金利型と変動金利型の金利を比較すると、月の返済額に数万円の差がでることもあり、固定金利型から変動金利型への借り換えを検討される方もいらっしゃるようです。住宅ローンの借り換えはオンラインで手軽に試算できますが、シミュレーションを利用する際には知っておきたい注意点があります。Aさんの事例をもとにお話ししていきます。
変動金利の住宅ローン返済中の人必見! 金利上昇リスクの対策3選
金利が上がる前からの準備がカギ
住宅ローンを借りる際、変動金利を選ぶ人が増えています。住宅金融支援機構の「住宅ローン利用者調査」を見ると、2020年11月の調査では、調査対象者の62.9%が変動金利を選択しているのに対し、2023年10月の調査では、74.5%が変動金利を選択しています。しかし、2024年3月には日銀がマイナス金利の解除を決定し、政策金利が引き上げられました。この話を聞いて、「返済中の住宅ローンの変動金利も上がるのでは?」と、不安を募らせている人も少なくないでしょう。そこで今回は、住宅ローンの変動金利の上昇に備える方法を紹介します。早めに対策を始めて、安心してマイホームでの暮らしを続けられるようにしましょう。
ペアローンと収入合算、共働き世帯にとっての住宅ローンの正解とは?
住宅ローンの組み方で家計への負担が変わる
住宅ローンの組み方には、おもに「単独借入」「収入合算」「ペアローン」の3つの選択肢があります。共働き世帯の増加や、住宅購入価格の上昇などにより、「夫が単独でローンを組む」以外の選択肢も増えてきているのではないでしょうか。本記事では、共働き世帯が住宅ローンを組む際に把握しておきたい選択肢の違いと、自分たちに合った住宅ローンの選び方について解説します。
59歳シングル女性「定年退職時に繰り上げ返済すべき?」住宅ローンの全額繰上返済前にみるべきポイントとは
操上返済のデメリットとは?
定年退職の時期が近づいてくると気になる老後生活のこと。老後2,000万円問題の報道を記憶されている方は多く、資金準備はもちろん大切ですが、長生きすることを想定すれば、資金をいかに取り崩すのか、その方法もまた大切です。住宅ローンが定年退職時に残っている場合、全額を繰上返済した方がいいのでしょうか。定年退職時に全額繰上返済を検討する際のポイントについてお伝えしていきます。
金利上昇の時代にマイホームを購入する際に気をつけたい3つのこと
変動金利型の人も固定金利型での返済額を確認しておく
マイナス金利解除や物価上昇など経済状況が変化する中、これからの住宅ローンの金利動向に注目が集まっています。もし金利が上がるなら利息収入の増加も期待されますが、住宅取得時に借入れる金額は大きいため、ほとんどの方は金利上昇を踏まえた住宅取得計画が必要となるでしょう。今ふまえておきたい、住宅取得時のポイントを見てきましょう。
アラカン夫婦の「終のすみか問題」8500万円のマンション、購入して大丈夫?
マンション購入、金額以外のチェックポイント
ここ数年、都市部での不動産価格が上昇しています。持ち家の有無に関わらず50代後半になると、老後の住まいについて悩む人も多くいらっしゃいます。筆者はファイナンシャル・プランナーとして活動していますが、ご相談に来られる多くが50代後半から定年前後の方々です。特に、最近増えてきたのが終のすみかを見据えたお金周りのご相談です。相談内容はさまざまですが、具体的に挙げていくと、長年の賃貸暮らしから50代のうちにローンを組んでマイホームを購入した方がいいのか、持ち家の戸建てをリフォームする際の予算はいくらまでなら適切か、持ち家の戸建てからマンションへ移りたいが購入しても大丈夫か、など。どんな方が相談に来られているかというと、単身からご夫婦まで世帯状況や働き方、収入、金融資産の金額までそれぞれ状況は異なります。今回は、その中から、持ち家の戸建からマンションへの買い替えをお悩みのAさんご夫妻の事例を参考にお伝えしていきたいと思います。
【住宅ローン】金利上昇に備えて、固定金利期間終了前にやっておきたいこと
変動金利、固定金利それぞれのメリットとは
「10年固定金利の住宅ローンを利用しています。固定金利期間がもうすぐ終わるのですが、どうしたらいいですか」。筆者は先日このようなご相談を複数回お受けしました。固定金利期間が終わると、多くの場合、何もしなければ変動金利型に移行します。当面は毎月の返済額が減る方が多いと推測されますが、事前にやっておきたいこともあります。金利上昇に備えて、固定金利期間終了前にやっておきたいことを3つ、ご紹介します。
はじめての住宅ローン控除の確定申告、事前にやっておきたい3つの準備
要件確認、書類の用意を進める
最大で年間30万円超も税金の負担が軽くなる住宅ローン控除。初めて適用する際は会社員の方も確定申告が必要です。住宅ローン控除の確定申告はe-Taxも可能で、基本的にアンケート形式で進められますし、このところは改正によりさらに手続きはしやすくなっています。とはいえ、スムーズに進めるにはやっておきたい準備もあります。住宅ローン控除の確定申告を行う前にやっておきたい3つの準備について解説します。
「その時が来たら考える」では遅い、将来の住宅購入のために今からやっておくべきこと
住宅ローンは「いくらなら無理なく返済できるか」が重要
お子さんが小学校に入学するタイミングで住宅を購入したいというAさん(37歳)。「大きな買い物だから、事前にしっかりと準備をしておきたい」と、ファイナンシャルプランナーの筆者のもとに相談に来られました。Aさんが将来の住宅購入に向けて、今からやっておくべきことについてみていきましょう。
42歳一人暮らし、950万円の住宅を購入予定「修繕費などのコストが心配…暮らしを現状維持して老後資産を増やせる?」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、42歳、一人暮らしの会社員の女性。950万円の中古住宅の購入を考えているけれど、購入後のコストや老後資産が心配とのこと。FPの飯田道子氏がお答えします。