10年で資産を2倍にするには？「72の法則」から考える長期投資と分散戦略、NISAの使い方

はじめに

米国株の過去リターンとこれからの期待リターン

ただ、ここで慎重に考えたいのは、過去にうまくいった投資方法と、これから最も期待リターンが高い投資方法は必ずしも同じではないということです。
2026年現在、世界経済は大きな転換点にあります。成長テーマが広がる一方で、地政学リスク、エネルギー価格、インフレ、財政赤字、金利、米中対立、サプライチェーンの再編、世界の分断といったリスクも重なっています。

グローバル化が進んだ時代には、効率の良い場所で作り、安い場所から調達し、高く売れる市場で販売することが企業利益を押し上げました。しかし、これからは安全保障、規制、関税、資源確保、技術覇権、データ管理などが企業活動の制約になっていきます。

企業の成長力は、「売上が伸びるか」だけでなく、「どの国の規制圏にいるか」「どのサプライチェーンに属しているか」「エネルギーを確保できるか」「高い資本コストに耐えられるか」といった要素にも左右される時代になります。

この環境では、単に世界株を持っていればよい、米国株を持っていればよい、成長株を持っていればよい、という単純な投資が難しくなる可能性があります。
もちろん、全世界株式やS&P500は、今後も資産形成の中核になり得ます。ただし、「それだけで十分」と考えるのではなく、「何を、どの比率で、どの時間軸で、どのリスクに備えて持つか」がより重要になってきます。

10年で資産を倍にするには、年7.2％程度の複利リターンが必要です。この数字は、過去の米国株の長期平均を下回る水準ではあります。

大手運用会社の中には、今後の米国株の期待リターンを過去より慎重に見ているところもあります。たとえばVanguardは、米国株の高い評価水準などを背景に、2026年6月末時点で今後10年間の米国株の年率リターンを4.2～6.2％と予想しています。一方で、米国のバリュー株について相対的な魅力を指摘しています。

仮に米国株のリターンが年5％程度にとどまるのであれば、72の法則では資産が2倍になるまで約14.4年かかります。年4％なら18年です。そう考えると、米国株インデックスだけで10年倍増を当然の前提にするのは、やや強気かもしれません。これは米国株を売るべきという話ではありません。米国株は今後も重要なコア資産であり続ける可能性が高いと思います。ただ、それだけですべてを解決しようとしないという発想が大切です。

「一つの商品から年7％を取る」のではなく、株式の値上がり益や配当、債券の利息、金など複数のリターン源泉を組み合わせる。さらに、追加投資や税制メリット、収入増加も活用しながら、資産全体を成長させていくという考え方です。