はじめに
60代は、多くの方にとって「仕事の区切り」を迎える年代です。定年や再雇用、退職といった働き方の変化に加え、親の介護が現実の課題になる方も少なくありません。一方で、人生100年時代と言われる今、60代はまだまだこれからの人生の入り口でもあります。
「同世代はどのくらい稼いで、どのくらい貯めているのだろう」「この先、お金は足りるのだろうか」そんな疑問を抱く独身女性も多いのではないでしょうか。
今回は、公的データをもとに、都内で暮らす60代独身女性の年収、貯蓄額、生活費のリアルな実態を見ていきます。あわせて、この世代だからこそ大切にしたい、お金と暮らしの守り方についてもお伝えします。
都内で働く60代女性の「平均年収」はいくら？
まずは気になる年収から見ていきましょう。厚生労働省の「2024年賃金構造基本統計調査」によれば、東京都内で働く60代女性の平均賃金は次のとおりです。
東京都女性の年齢階級別賃金（万円）
厚生労働省「2024年賃金構造基本統計調査」を元に筆者作成
60～64歳の平均月収は約35万円、年間ボーナスは約86万円、年収は約506万円です。65～69歳になると、平均月収は約30万円、年間ボーナスは約35万円、年収は約391万円まで下がります。
50代後半（55～59歳、年収約609万円）と比べると、60～64歳で約100万円、65～69歳ではさらに約115万円、年収が減っていることがわかります。定年や再雇用による給与水準の見直し、勤務日数・時間の短縮、あるいは年金受給を前提とした働き方への切り替えなど、60代ならではの「仕事の変化」が背景にあると考えられます。
だからこそ60代は、収入が減ることを前提に、暮らし方や働き方を柔軟に見直していく時期だと言えます。もし貯蓄に不安があるなら、無理のない範囲で少しずつでも働き続けることが、収入面でも、後ほど触れる年金面でも、安心につながっていきます。
60代単身世帯の「貯蓄額」：平均値と中央値のギャップ
次に、貯蓄の実態を見てみましょう。金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査（単身世帯調査）2025年」によると、60代単身世帯の金融資産保有額は平均1364万円です。
世代別の金融資産保有額（単身世帯、2025年）
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（単身世帯調査2025年）」を元に筆者作成
ただし、これは一部の資産家層に引き上げられた数字で、実態に近い中央値は300万円にとどまります。50代の中央値（120万円）と比べると大きく伸びていますが、これは退職金の受け取りなどが影響していると考えられます。
一方で、金融資産を全く保有していない世帯は30.4％と、50代（35.2％）よりは減るものの、依然として3人に1人が、まとまった貯蓄がないまま60代を迎えているのが実情です。
「もう歳だから」とあきらめる必要はありません。貯蓄に不安がある場合は、支出を見直すと同時に、少しずつでも働いて収入を得る道を探ってみましょう。
都内一人暮らし・60代独身女性の「1ヶ月の生活費」シミュレーション
では、都内で暮らす60代独身女性は、どのような支出の内訳で暮らしているのでしょうか。まず、生活費の中で大きな割合を占める家賃の相場から見てみましょう。
東京都内の賃貸マンション家賃相場（2026年）
公益財団法人不動産流通推進センター「2026不動産統計表」を元に筆者作成
2026年の調査では、ワンルームの家賃平均は8万8878円、1LDK～2DKの家賃平均は11万857円となっています。
一人暮らしであることを考えると、防犯面から住まい選びは慎重にしたいものですが、「家賃を抑えたい」という方には、近年注目されているシェアハウスという選択肢もあります。
東京都内でも個室で家賃5万円程度の物件もあり、光熱費やインターネット代を含む共益費で運営されているタイプなど、コストを抑えながら日常的な人とのつながりも得られるというメリットがあります。
60代独身女性の消費支出（1カ月）
総務省「家計調査（家計収支編）2024年」（単身世帯）を参考に、60代の特徴を踏まえて筆者試算
家賃8万5000円として、保険医療費や教養娯楽費、交際費が膨らみがちな家計をシミュレーションし、消費支出はおよそ19万円という試算になります。働いていればまかなえる金額だと思われますが、退職や時短勤務に切り替えると厳しくなってくるでしょう。住まいが賃貸住宅なら、シェアハウスのほか公営住宅を視野に入れることが現実的かもしれません。
なお総務省「家計調査」によると、65歳以上の単身無職世帯全体では、実収入13万4116円に対し消費支出14万9286円と、月1万5170円の赤字（2024年）になっており、年金だけに頼る暮らしの厳しさもうかがえます。