はじめに
他社のクレカ積立に乗り換えた方がお得？
マネックスカードの還元条件が変わるなら、もっとポイントをもらえる他社のクレカ積立に乗り換えた方がよいのでは、と考える人もいるでしょう。
証券会社を変更する前に、クレジットカードだけを変更するという方法もあります。マネックス証券では、マネックスカードに加えて、dカードやJCBカードでも投信積立ができます。
特に、今回のマネックスカードの改定はdカード積立には適用されないため、積立だけに使うのであればカードをdカードへ変更するという選択肢も有効です。dカード積立ではカードの種類や積立額などに応じて最大3.1％のdポイントが還元されます（dカード PLATINUMについては、2026年12月決済分からポイント進呈条件の一部が変更される予定です）。
JCBカード積立も利用できますが、一般カードではクレカ積立以外のショッピング利用額が月5万円未満の場合、ポイントは付与されない点に注意が必要です。
では、証券会社そのものを変更するのはどうでしょうか。クレカ積立の還元率だけを見ると魅力的な選択肢もあります。たとえば楽天証券では、楽天カードの種類や投資するファンドによって、0.5％～最大2％の楽天ポイントが還元されます。
しかし、証券会社にはポイント還元率以外にもそれぞれの特色やアプリの使い勝手などの違いがあります。例えばマネックス証券には、銘柄分析に使える「銘柄スカウター」などの投資情報ツールや、米国株の取引サービスといった特徴があります。
さらに、使っているのがNISA口座の場合は思い立ったらすぐに変更できるわけではないことにも注意が必要です。NISA口座は1人1金融機関が原則で、変更は年単位。その年にすでにNISAで買付をしている場合は、その年の途中で別の金融機関へ変更することはできません。変更には所定の手続きも必要です。
「ポイント還元率が下がったから」という理由だけで安易に証券会社を変更するのではなく、現在利用しているサービスへの満足度や、変更にかかる手間なども含めて判断することが大切です。
ポイント還元率より大切な「続けやすい仕組み」
今回の改定をきっかけに、クレカ積立のポイント還元率について改めて考えてみるのもよいでしょう。ポイントは、投資信託を積み立てながら受け取れる「おまけ」のようなもの。長期間積み立てるほどその差は大きくなりますが、還元率だけを追いかけて普段使っていないカードを新たに作ったり、証券会社を何度も変更したりすることが合理的とは限りません。
大切なのは、自分が普段使っているカードや家計管理との相性、証券会社のサービスなども含めて、無理なく積立を続けられる仕組みをつくることです。
今回のマネックスカードの改定でも、「年間6,600ポイントを受け取るためにカード利用を集約する」「カードを変更する」「他社のクレカ積立へ乗り換える」「今のまま続ける」など、選択肢は一つではありません。
ポイント還元率の高さだけで「一番お得」を決めるのではなく、自分にとって資産形成を続けやすい方法はどれなのか。今回の改定を、そんな視点でクレカ積立を見直すきっかけにしてみてはいかがでしょうか。
