はじめに
・米主要取引所が2026年12月6日より1日23時間取引を開始、国内証券も対応へ
・投資信託（つみたて投資枠など）は1日1つの基準価額のため直接的な影響はほぼなし
・個別株やETFは日中売買が可能になる一方、時間外取引の「流動性リスク」に注意が必要
「取引時間が23時間に延びれば、米国株はもっと売買しやすくなる」。そう感じる方もいるかもしれません。ですが、それが自分にどこまで関係するかは、投資スタイルによって異なります。
NASDAQは2026年12月6日から、米国株の取引時間を1日23時間に拡大する予定です。NYSE ArcaやCboe EDGXも23時間取引に向けて動いており、米国株市場では取引時間を大幅に延長する流れが進んでいます。日本でも松井証券やマネックス証券が対応を発表しました。
この記事では、取引時間拡大の背景と、投資信託の積立、個別株・ETFの直接取引それぞれへの影響を、FPの視点から解説します。
米国株が23時間取引へ、何が起きているのか
NASDAQは2026年12月6日から、現在の1日16時間の取引時間を23時間に拡大する予定です。
現在は米国東部時間で、プレマーケットの4時〜9時30分、通常取引の9時30分〜16時、アフターマーケットの16時〜20時まで取引できます。新たに21時〜翌4時のオーバーナイトセッションを追加し、20時〜21時の1時間をシステム処理などのため休止することで、1日23時間の取引が可能になります。取引時間拡大については、2026年4月10日に米証券取引委員会（SEC）の承認を取得しています。
NASDAQだけではありません。NYSE Arcaも、21時〜翌20時までの23時間取引を計画しており、2026年中の導入を目指しています。Cboe EDGXも1日23時間、週5日の取引に向けた規則変更について2026年5月にSECの承認を取得しました。米国の主要取引所が、相次いで夜間帯まで取引できる体制へ移行しようとしています。
そして、日本の証券会社も対応を進めています。
松井証券は米国時間2026年12月6日、日本時間の12月7日（月）午前11:00の取引から、米国株の取引時間を現在の12時間から23時間へ拡大する予定です。マネックス証券も、米国時間12月6日21時、日本時間12月7日11時から制度開始に合わせて対応すると発表しています。日本時間の昼間にも、エヌビディアやアップル、アルファベット（Google）などの米国株をリアルタイムで売買できる時間が大きく広がります。
楽天証券は2026年1月にプレマーケット、6月にアフターマーケットへ対応し、現在は最大16時間まで取引できます。SBI証券も制度開始に合わせ、日本時間12月7日11時からの対応を予定しており、国内の証券会社でも米国株の取引時間を広げる動きが進んでいます。
なぜ今、取引所は取引時間を拡大するのか
背景の一つに、米国外の投資家による取引需要の拡大があります。
米国財務省によると、外国投資家が保有する米国株式は2025年6月末時点で約19.9兆ドル。前年の約16.9兆ドルから、1年間で約3兆ドル増加しました。
米国とは時差のあるアジアや欧州の投資家にとって、自国の日中に米国株を売買できるかどうかは大きな違いです。
取引所同士の競争も要因の一つです。ビットコインなどの暗号資産には土日を含め24時間取引できるものがあり、株式市場でも取引時間を広げる動きが進んでいます。Cboeも、アジア太平洋地域を中心とした米国市場へのアクセス需要の高まりを、23時間取引を進める理由の一つとして挙げています。
取引時間が延びることのメリットとリスク
メリットは、これまで米国市場が動いていなかった時間帯にも売買できることです。たとえば、日本の日中に米国企業に関するニュースが発表されたり、アジア市場で大きな値動きが起きたりした場合でも、次のプレマーケット開始を待たずに取引できる場面が増えます。
一方で、取引できる時間が増えることと、有利な価格で取引できることは同じではありません。一般に時間外取引は、通常の取引時間に比べて参加者が少なくなりやすく、買い注文と売り注文の価格差である「スプレッド」が広がる可能性があります。注文量が少なければ、一つの注文で価格が大きく動き、想定より不利な価格で約定することも考えられます。「時間が増える＝有利になる」と単純には言えないのです。