まとまった資金があるシニア世代が本当にやるべき投資とは？
60歳資産運用（3）
現役で働く若い世代が行う投資と、リタイアを見据えたシニア世代が行う投資では、そのスタンスは大きく変わってきます。そこで、CFPでシニア投資コンサルタント・西崎努 氏の著書『60歳を過ぎたらやってはいけない資産運用』（アスコム）より、一部を抜粋・編集してシニア世代の投資との向き合い方について解説します。
ビジネスMONEY PLUS編集部
シニア世代や投資初心者が不要な金融商品やサービスを見抜くためのポイントとは？
60歳資産運用（2）
金融消費や金融サービスにはさまざまな種類があり、その特性やリスクとリターンもバラバラです。それらの中から、自身にあったものを選ぶには、どうすればいいのでしょうか？そこで、CFPでシニア投資コンサルタント・西崎努 氏の著書『60歳を過ぎたらやってはいけない資産運用』（アスコム）より、一部を抜粋・編集して不要な金融商品やサービスを見抜くポイントについて解説します。
ビジネス物流「2024年問題」が迫るなか、業績予想を上方修正した強気な企業とは？
追い風となった要因を決算から読み解く
「ピンポーン！」今日もまた宅配便が届きました。昨夜ポチったものが、翌日の午前中には届くという素晴らしさ。すっかりこのスピード感に慣れてしまいましたが、もしかしたらこの快適な通販生活は続かないかもしれません。というのも、いま経済界でもっとも懸念されているのが「物流」。コロナによってネットショッピングが一気に広まり、宅配個数は増加しています。一方で、ドライバー不足は深刻で、時間外労働でしのいでいる運送会社も多いと聞きます。さらに追い討ちをかけるのが「2024年問題」。2024年4月から、ドライバーに年960時間を上限とする残業規制が適用されます。月平均の単純計算だと、現行基準の残業上限から約19時間短縮され、これは東京―大阪間（約550km）のトラック輸送の往復時間に相当します。長時間労働が当たりまえとされた物流業界だけに、2024年問題はかつてないほどの大変革をもたらすかもしれません。いかに効率よく荷物を運び、ドライバーの労働時間を減らすか……これが大きな課題となります。
ビジネス藤川 里絵
「月5万円以上」貯蓄ができる会社員向け、おすすめ投資戦略をお金のプロが解説
つみたてNISA、iDeCoの次は？
お金を増やす方法はいろいろありますが、資産形成期、特に貯蓄に回せるお金が少ない時期は選択肢が限られてきます。優先順位は概ねつみたてNISA・iDeCoとなるので、貯蓄金額に回せるお金が月5万円であれば、預貯金・つみたてNISA・iDeCoの配分で終わってしまいがちです。以前の記事で、月5万円投資する場合の投資のロードマップを詳しく紹介しましたが、今回は、月5万円以上に貯蓄ができる場合や、すでにある程度余裕資金がある場合の投資戦略を考えていきたいと思います。
ビジネス頼藤太希
まとまった資産があるがゆえのリスクとは？ シニア世代が考えたい資産形成と資産運用の違い
60歳資産運用（1）
リタイヤが視野に入る60歳は、資産運用においても大きな分かれ道を迎えます。そこで、CFPでシニア投資コンサルタント・西崎努 氏の著書『60歳を過ぎたらやってはいけない資産運用』（アスコム）より、一部を抜粋・編集して資産形成と資産運用の違いについて解説します。
ビジネス2023年1月の配当利回りランキング−−2位は積水ハウス、1位は？
配当金は株式投資の魅力のひとつ
株式投資の魅力として、配当金や株主優待を受け取れるという点を挙げる方も多いのではないでしょうか？ 配当利回りは、一株あたりの配当金 ÷ 株価で計算することが出来ます。配当利回りが高い株式である高配当株を狙いたいという方もいるでしょう。今回は、2023年1月の配当利回りの高い企業についてお伝えします。
ビジネス三井 智映子
日銀「事実上の利上げ」による投資環境への影響は？想定しておくべきリスクをFPが解説
個人ができる対策とは
日銀は2022年12月19日(月)から20日(火)に開催した政策決定会合で「事実上の利上げ」（YCCの運用の見直し）を決定しました。それを受け東京市場は日経平均株価が大幅下落、ドル円も円高急伸となったのに対し、アメリカは2023年1月6日(金)発表の2022年12月雇用統計やISM非製造業景気指数をきっかけに、アメリカの株価は急騰しました。これら年末年始の一連の流れをうけて、投資環境にはどのような影響がでてきそうなのか−−株式や債券など、ポイントとなる視点を解説します。
ビジネス野原 亮
「海外SPC」をうたった資産運用商品は要注意。詐欺に使われやすい特別目的会社とは？
資産運用詐欺から自分の資産を守る法（7）
SPC（Special Purpose Company）とは「特別目的会社」といって、企業から資産の譲渡を受け、その資産を裏付けにした有価証券を発行して資金調達を行い、資産運用・管理を行うことを目的に設立された法人です。投資商品の仕組みに「海外で設立するSPC」という文言が出てきたら、注意が必要です。
ビジネス鈴木雅光
ビットコイン相場はどうなる？ 2023年、暗号資産市場の見通し
2023年は我慢の年
2022年の暗号資産市場は歴史的なインフレを前に各国が金融引き締めを加速するなか株式市場とともに下落トレンドが続きました。暗号資産の大きな下落によって5月にはテラショック（ステーブルコインの崩壊事件）が起こり、その影響が拡大して11月にはFTXショック（大手暗号資産取引所の破綻事件）が社会的な問題になりました。これらの事件を受けてビットコインの価格も2021年11月の史上最高値から約75%下落しました。年が明けてからも暗号資産市場ではFTXショックの余波が続いています。直近では暗号資産ブローカーのジェネシスや暗号資産投資信託のグレースケールなどを傘下に持つデジタル・カレンシー・グループの経営状況悪化が懸念されています。他にも暗号資産銀行として知られるシルバーゲート銀行の取り付け騒ぎや、コインベース、フォビグループにおける大規模リストラなどネガティブなニュースばかりが目に入ってきます。2023年の暗号資産市場はこのまま冷え切った状況が継続するのでしょうか。以下では今年注目すべきポイントとビットコイン相場の今後の見通しについて私の見解を述べます。
ビジネス松嶋 真倫（まつしま まさみち）
なぜ企業は従業員にマネー教育を提供するのか。職域マネー教育の実態
職域マネー教育はウェルビーイングを高めるメニューの一つ
皆さんの職場では、お金に関する教育は提供されていますか。確定拠出年金を実施している会社にお勤めであれば、老後資金の貯め方や投資のイロハに関するセミナーに参加した人も多いでしょう。金融庁は金融教育を国家戦略と位置づけて、日本人の金融リテラシーを高める政策づくりを進めています。今年度から高等学校ではお金に関する授業も始まりました。すでに社会人になられている方向けには、事業主がマネー教育を提供することが期待されています。フィデリティ・インスティテュートでは「ビジネスパーソン1万人アンケート」を過去10年以上にわたり実施し、お金に関する意識の変遷を追ってきましたが、今回初めて、職域マネー教育の実態についての質問を盛り込みました。早速、その分析結果を見ていきましょう。
生活浦田春河
消費増税は本当に必要なのか？マックに冷凍食品大手も値上げする中、少子化対策の財源巡る発言に波紋
2022年度の税収は過去最高見込み
2023年1月、帝国データバンクは上場する食品メーカー主要105社の価格改定動向について調査を行いました。2023年中の飲食料品における値上げ品目数は、4月までに予定を含め累計7,390品目を数え、特に来月は4,283品目となっています。
ビジネスたけぞう
好決算なのに売られる理由−−数字オンチでもわかる、決算で見るべきポイントとは？
事例で学ぶ決算分析
株式投資家にとって、決算発表はけっしてスルーできない重要イベントです。業績や、進捗具合を示す決算発表は、投資家が株主であり続けるかどうか、もしくは新たに株主になるかどうかを判断するための重要な材料だからです。しかし、実際に決算発表をきちんとチェックしている方は少ないかもしれません。かく言う私自身も、株式投資をはじめた当初３年間くらい、決算発表はノーチェックでした。もともと、会社四季報から銘柄を発掘するのが得意なこともあり、決算を見なくても四季報だけ見てればよいと考えていたのです。ところが、株式投資にのめり込むうちに、決算発表を無視する愚かさに気づきました。そこには、売上や利益といった定量的な数字だけでなく、市場の環境や、問題点、その企業の目指す姿などいろいろは情報が詰まっています。決算を読み解くことができれば、投資のチャンスは飛躍的に広がるのです。「決算なんてむずかしい」「文系のわたしには無理」そんな風に思わないでください。数字にはめっぽう弱い文系女子の私でも、それなりに決算は分析できます。というのも、企業が開示する決算短信という資料は、おおむねフォーマットが統一されているので、どこを
ビジネス「元本確定」という言葉に踊らされてはいけない。資産運用をするなら、金融商品のルールを知ろう
資産運用詐欺から自分の資産を守る法(6)
資産運用詐欺に引っ掛からないようにするには、金融の世界におけるルールをある程度、覚えておくことも大事です。なぜなら、詐欺を働く連中は、ほぼ間違いなくこの手のルールに抵触する部分を持っているからです。
ビジネス金融庁も注意喚起するETF、委託保証率の引き上げで個人投資家が注意すべきポイント
ネーミングが招いている誤解とは？
読者の方で「日経ダブルインバース」または「日経レバレッジ」のETFの売買をしたことがある投資家もいらっしゃると思います。ただ、1月10日(火)からレバレッジ商品等の信用取引に係る「委託保証金率」の見直しが行われる事をご存じの方は、どのくらいいらっしゃるでしょうか？
ビジネス2023年、日本株の見通しは？金融アナリストが堅調と考える理由を明かす
投資戦略「ダウの犬」日本版も解説
あけましておめでとうございます。2023年卯年の相場格言は「跳ねる」となっています。特に2023年は「癸卯(みずのとう、きぼう)」であり、「癸」は物事をはかるという意味があって、それをまちがうと混乱や動乱につながったり、続いた流れにケリがつく、といった意味もあるよう。2022年はボラティリティが高く、米金融政策に振り回されて混乱した部分もありましたね。その混乱が継続したり、利上げにケリがつく可能性もありますが、卯が跳ねると思い込まず、慎重に行きたいと個人的には考えています。今回は年始ですので、2023年の日本株の見通しと投資戦略についてお伝えしていきます。
ビジネス投資初心者はまず何から始めるべき？時間のない会社員でもできる初級投資ロードマップ
投資を始める前にやるべきこと
投資を始めたいと思っても、何からやっていいのかわからない方は多いもの。そこで今回は、投資初心者にぜひ取り組んでほしい投資戦略と、おすすめの投資方法、月5万円投資する場合の投資のロードマップまで、詳しく紹介していきます。
生活インボイス制度のスタート、つみたてNISA、一般NISAの終了…2023年に見逃せないお金のイベントカレンダー（7月〜12月編）
後半は貯蓄計画を見直すタイミング
1年の半分を過ぎたころは、年頭に立てた貯蓄計画の進捗具合をチェックしてみるとよいでしょう。「今年、貯めようと思った金額まで順調！」という方もいれば「こんなはずでは…」という方もいるはずです。7月以降は、夏休み、シルバーウイークなどレジャー費が増える月があります。月ごとに何にいくら使うのか予算を決めて乗り切りましょう。お金のカレンダーでのチェックポイントは、NISA枠のチェックや年末調整に向けた準備がメインになります。
生活舟本美子
2023年に注目される4つのセクターをたけぞうが解説
昨年は防衛関連株の上昇が目立つ
私にとって2022年のトップニュースは、安倍元首相が銃撃されお亡くなりになった事かも知れません。あまりにも衝撃的な出来事であった事も理由の一つと感じています。また、個人的な意見とはなりますが、2021年末にさまざまなセミナー会場で「来年（2022年）は防衛関連に注目」とお伝えしていました。その理由は、安倍元首相がテレビや新聞などで、日本の防衛強化を唱えられていたからです。
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