マクロ経済から見る日本株、好業績でも株価が下がるのはなぜ？金利・物価・為替が与える影響

日本株の値動きを左右するマクロ経済

株式投資をしていると、企業の業績が好調なのに株価が下がったり、景気の先行きが不透明ななかで株価が上昇したりすることがあります。こうした値動きを理解するうえで役立つのが、マクロ経済という視点です。マクロ経済とは、個別企業の業績ではなく、国全体の景気、物価、金利、雇用、為替など、経済全体の動きを捉える考え方です。

個別企業の決算や株価チャートを丁寧に確認することは大切ですが、どれほど魅力的な企業でも、金利の急上昇、景気の減速、為替の変動によって株価が大きく動くことがあります。特に現在の日本株市場では、日銀の金融政策、国内の物価と賃金、米国経済、AI関連投資、資源価格など、複数の要因が企業業績と株価に影響しています。

日銀の金融政策と金利上昇が企業業績に与える影響

まず注目したいのが日本銀行の金融政策です。2026年10月29日と30日には日銀の金融政策決定会合が予定されており、同時に公表される経済・物価情勢の展望では、成長率や物価の見通しが示されます。投資家が注目したいのは、政策金利の変更そのものだけではありません。日銀がどのような経済環境を想定し、今後どの程度のペースで金融政策を調整しようとしているのかが重要です。

企業の設備投資が増え、賃金上昇を背景に個人消費が回復し、景気拡大に伴って金利が上昇しているのであれば、企業の利益成長が金利上昇のマイナスを吸収できる可能性があります。一方、景気回復が十分でないなかで輸入物価の上昇などによりインフレ圧力が強まり、引き締めが必要になる場合は注意が必要です。企業は原材料費や人件費の上昇に加えて借入金利の上昇にも直面するため、利益率が圧迫されやすくなります。

この違いを見極めるためには、政策金利だけでなく10年物国債利回りにも注目したいところです。長期金利は住宅ローンや企業の長期資金調達に影響するだけでなく、株式の評価水準にも影響します。金利が上昇すると、将来の利益を現在価値に割り引く際の割引率が高くなるため、一般的にはPERの高い成長株ほど影響を受けやすくなります。ただし、利益成長率が高く、市場予想を上回る収益を実現できる企業であれば、金利上昇局面でも評価される余地があります。

また、金利上昇は銀行や保険会社にとって収益機会の拡大につながる場合があります。もっとも、銀行については預金金利の引き上げ、保有債券の評価損、景気悪化時の信用コストにも注意が必要です。金利上昇というニュースだけで売買するのではなく、保有企業が金利上昇によって利益を増やせるのか、それともコスト負担が増えるのかを整理することが大切です。

物価と実質賃金から読み解く国内消費

次に確認したいのが消費者物価指数です。日本のニュースなどでコアCPIと呼ばれることが多いのは、生鮮食品を除く総合指数です。一方、米国では一般に食品とエネルギーを除く指数をコアCPIと呼ぶため、日米の物価を比較する際には定義の違いに注意が必要です。日本の物価を見る際には、生鮮食品とエネルギーを除く指数も併せて確認すると、エネルギー価格の変動をある程度除いたうえで、物価上昇の広がりを把握しやすくなります。

原油価格の上昇によってガソリンや電気料金が値上がりした場合、CPI全体は上昇しますが、企業や家計にとってはコスト負担の増加であり、必ずしも好ましい物価上昇とはいえません。反対に、賃金上昇を背景に個人消費が拡大し、サービス価格などが緩やかに上昇しているのであれば、企業が価格転嫁を進めながら売上高や利益を増やせる可能性があります。

ここで重要になるのが、名目賃金と実質賃金の違いです。名目賃金は実際に受け取る給与の金額、実質賃金は物価変動を考慮した購買力を示します。給与が前年比3％増加しても、物価が4％上昇していれば、実質的な購買力は低下します。逆に、給与が4％増加し、物価上昇率が2％に落ち着けば、購買力は改善します。この違いは、小売、外食、旅行、レジャー、住宅関連など、国内消費に依存する企業の業績を考えるうえで重要です。

消費関連株に投資する場合には、CPIだけでなく、毎月勤労統計の現金給与総額や実質賃金、家計調査も確認するとよいでしょう。また、消費が回復していても、その恩恵がすべての企業に均等に及ぶわけではありません。節約志向が強まる局面では低価格帯の商品を扱う企業が相対的に強くなりやすく、所得環境が改善すれば外食や旅行、高価格帯商品にも追い風が吹きやすくなります。