はじめに

11月上旬の株価急落に伴い、AI関連株などを信用買いしていた投資家から悲鳴が上がっています。レバレッジの仕組みや委託保証金維持率の計算、キオクシアHD株を例にした「連続追証」の恐怖まで、信用取引のリスクを解説します。


信用取引の仕組み~メリットとリスク

11月6日にかけて株価が急落しました。日経平均株価は6万円を割り込み、最安値で5万6745円まで下落。10月6日につけた直近高値の7万798円から、約20%の急落となりました。

なかでもAI関連銘柄には広く売りが出ました。そのなかで注目されたのがキオクシアHDで、同社の株価はAI相場が盛り上がった6月22日の最高値3万7566円から、11月6日には7900円まで下落しました。下落率は実に79%です。

そして11月6日のSNSには「追証で財産失った」「人生が変わってしまった」など、キオクシアを信用買いしていた人たちの悲鳴が、方々から聞こえてきました。

信用取引は、簡単にいえば借金して株式を売買することです。信用取引を始める際には、委託証拠金として現金や有価証券を差し入れます。これが担保の代わりで、それを元手にして、委託証拠金の3.3倍まで株式を売買できます。たとえば委託証拠金として500万円を差し入れれば、1650万円まで株式を売買できるのです。

最大のメリットは、委託証拠金を元本に見立てると、3.3倍のスピードで利益が得られることです。

500万円で買った株式が600万円になったとしましょう。利益率は20%です。

では、500万円の証拠金で同じ株式を1500万円分買って、同じように値上がりすると、1500万円が1800万円になりますから、利益は300万円。委託証拠金は500万円ですから、それに対する利益率は60%になります。効率良く利益を稼げるわけですが、逆に株価が下がると、現物取引の3倍のスピードで損失が膨らむリスクが生じてきます。

追証のしくみ

わずか500万円の委託証拠金で1500万円分の株式を買い、大きく値下がりした場合、下手をすると預けてある委託証拠金以上に損失が生じる恐れもあります。

たとえば500万円で購入した株式が300万円へ値下がりしたら、1500万円分の評価額は900万円となり、含み損は600万円に達します。預けてある500万円の委託証拠金を下回り、担保割れが発生します。

こうした事態を防ぐため、証券会社は評価損が発生した場合、評価損を預けてある委託証拠金から差し引いて実質的な保証金の価値を算定し、それが一定ラインを下回った時、追加で証拠金を差し入れるように要請してきます。これが「追証」です。そのラインは委託保証金維持率といい、実質的な保証金の価値を、建てている株式の総額で割り、20%に達した時点で追証となります。

たとえば500万円の委託証拠金を入れて、1500万円の株式を買った場合の委託証拠金維持率は、以下のように計算ができます。

500万円÷1500万円=33.3%

委託証拠金維持率が20%になった時点で追証だとすると、上記の状態ではまだまだ余裕があります。

でも、100万円の含み損が生じたらどうなるでしょうか。この場合、実質的な保証金の価値は、500万円から含み損の100万円を差し引いた400万円になり、委託証拠金維持率は、以下のように計算します。

400万円÷1500万円=26.67%

かなりギリギリになってきました。では、含み損が220万円になったらどうでしょうか。

280万円÷1500万円=18.67%

これで委託証拠金維持率が20%を割り込み、追証発生になります。このポジションを維持したまま、さらに取引を継続したい場合は、追証を差し入れなければなりません。

どこまで追証を入れるのかは証券会社によって異なりますが、たとえば委託証拠金維持率を30%まで回復させなければならない場合は、450万円まで追証を差し入れる義務があるので、450万円から280万円を差し引いた170万円を新たに入金する必要があります。

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