子育て

ひとり親家庭に朗報、「児童扶養手当」が年6回払いに改正

必ず確認しておきたい受給額から注意点まで

児童扶養手当の支給額はいくらなの?

児童扶養手当は、ひとり親の所得や子どもの年齢などの条件を満たした場合に支給される手当です。対象者には、子どもの人数や所得によって、支給額が変わります。

ひとり親の場合は、児童扶養手当の金額が家計に大きな影響を与えることが多いので、「私の場合はどう?」を確認しましょう。

たとえば、子どもが2人のひとり親家庭の場合、条件を満たせば全部支給で月5万2,540円(=42,500円+10,040円)の受給額となります。しかし、養育費や所得によっては、一部支給や支給停止(0円)になりますので、離婚をするときや収入が変化した場合などは、事前に児童扶養手当の受給額を確認しましょう。

<児童扶養手当の受給額のイメージ>
・給与などの所得+養育費の8割が増える ⇒ 手当の受給額が減る(あるいは0円)
・給与などの所得+養育費の8割が減る  ⇒ 手当の受給額が増える

確認先は、お住まいの自治体になります。養育費と所得によって支給額が変わりますので、仕事をしているひとり親の方は、「源泉徴収票」(主に会社員の場合)や「確定申告書類」(主に自営業の場合)を手元におきながら、自治体に確認するとよりスムーズに正確な情報を知ることができます。

児童扶養手当の注意点とポイント

児童扶養手当はありがたい制度ですが、注意点もありますのでポイントをご紹介します。

<主な注意点とポイント>
・離婚後、自ら申請の手続きをしないと受給対象にならないので必ず手続きをする。
・申請手続き完了の翌月からが支給対象になる。月や日をさかのぼって支給されることはないので、なるべく早めに申請に行くようにする。
・所得制限があり、全額支給とは限らないので、「私の場合」の受給額をお住まいの自治体に確認する。
・親や兄弟姉妹と同居の場合は、同居人の所得も支給額に影響し、受給できない場合もある。
・年に1回、8月に「現況届」がある。申請が必要なので忘れないようにする。
・異性と婚姻届けを出していなくても、同居を始めたときから受給対象でなくなる。

児童扶養手当は、ひとり親家庭の家計にとって大切な支援制度です。

仕事などで忙しいこともあると思いますが、疑問に思ったことや収入の変化があったときなどは、仕事の休憩時間などにお住いの自治体に電話などで確認していきましょう。

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