「仕事探しはインディード…」というと人材関連サービスのグローバル企業であるリクルートホールディングス(6098・東証1部)のテレビCMが頭に浮かぶ人も多いのではないでしょうか。このリクルートホールディングスを筆頭に人材関連サービス企業の業績拡大が続いています。

人材関連サービスとは人材派遣、人材紹介、求人情報サイトや就職説明会の運営等のサービスのことです。人材関連サービスを主力とする企業は主要会社だけでも20社程度が上場していますが、その多くが今期2018年度と来期2019年度に、売上高と営業利益で過去最高を更新する見通しです。

今回は、人材関連サービス企業の業績拡大の背景と、注目企業をご紹介します。


日本が直面している人手不足問題

人材関連サービス企業の業績拡大が続いている理由は、景気拡大が続き、人手不足の問題を抱える企業が増えているためです。求職者数に対する求人数を示す有効求人倍率(季節調整値)は2018年10月が1.62倍、11月が1.63倍と、1974年1月(1.64倍)以来の44年振りの高い水準が続いています(下図)。

最近では人材を確保するために賃金を引き上げる企業が増え、企業に人材を紹介する人材サービス企業が受け取る手数料が増えていることも、人材関連サービス企業の業績を押し上げています。

政府の働き方改革も成長要因に

政府の成長戦略では1億総活躍社会の実現として、働き方改革などの政策を推進し、女性や高齢者、派遣労働者などの人材の有効活用により労働生産性を上げて日本の経済成長を持続的なものにしようとしています。

また、改正出入国管理法の施行により、来年4月から外国人労働者の受け入れが拡大する見通しにあることも人材関連サービス企業に追い風になりそうです。

構造的な人手不足が追い風に

少子高齢化社会が進む日本では中長期的に生産年齢人口(15歳以上65歳未満)が減少傾向にあり、構造的に人手不足が続く見通しにあります。人手不足は日本にとっては大きな課題ですが、人材関連サービス企業にとっては商機になる見通しです。中期的な成長が期待出来る人材関連サービス企業に注目です。

個別銘柄では、求人検索サイト「インディード」の運営を中心に世界最大手の人材関連サービス企業を目指しているリクルートホールディングス(6098・東証1部)、製造業工場の生産ライン向け人材派遣サービスや外国人材の支援サービスを行うUTグループ(2146・東証JQスタンダード)、アルバイト求人情報サイト「バイトル」を運営するディップ(2379・東証1部)、求人広告の企画制作および専門職向け人材紹介を手掛けるクイック(4318・東証1部)、外国人講師派遣を行うリンクアンドモチベーション(2170・東証1部)、2006年の会社創業から増収増益を続ける求人情報サイト運営のじげん(3679・東証1部)、合同企業説明会や就職情報サイトを運営する学情(2301・東証1部)等に注目しています。

<文:投資調査部 川崎朝映>