退職せず会社員のまま会社を設立する方法
中小企業庁が毎年公表する「小規模企業者白書 2019年版」によると、農林漁業以外の仕事を副業として経営を行う者（副業経営者）は2007年以降増加。これから副業を起業する希望者と準備者ともに、同年以降増加傾向にあります。また、副業経営者の年齢層の割合では、39歳以下と60歳以上が増加しています。今後も幅広い年齢層で、副業経営者が増えていくことが予想されます。そんな状況のなか、前回の記事では、副業経営者の準備段階で気を付けるべきことを主に取り上げました。2回目になる今回は、副業経営者として会社設立を決めた段階の人向けに、どの組織形態を選べばよいのか（株式会社か合同会社か）、そして会社を設立する際の手続きについてみていきたいと思います。
中小企業庁が毎年公表する「小規模企業者白書 2019年版」によると、農林漁業以外の仕事を副業として経営を行う者（副業経営者）は2007年以降増加。これから副業を起業する希望者と準備者ともに、同年以降増加傾向にあります。また、副業経営者の年齢層の割合では、39歳以下と60歳以上が増加しています。
今後も幅広い年齢層で、副業経営者が増えていくことが予想されます。そんな状況のなか、前回の記事では、副業経営者の準備段階で気を付けるべきことを主に取り上げました。2回目になる今回は、副業経営者として会社設立を決めた段階の人向けに、どの組織形態を選べばよいのか（株式会社か合同会社か）、そして会社を設立する際の手続きについてみていきたいと思います。
