はじめに
かつてはコンビニエンスストアやスーパーマーケットで買い物をすれば、当然のようにもらえたレジ袋。しかし、大手スーパーでは今や、有料だったり、マイバッグを持参することのほうが当たり前になっています。
こうした「脱プラ」の動きが、今度はコンビニにも広がろうとしています。各社の対応状況はどうなっているのか、現状と今後を取材しました。
ミニストップは千葉の2店舗から
6月からレジ袋の有料化に向けた実証実験をスタートするのは、全国で約2,200店舗を展開する「ミニストップ」。親会社であるイオンの本社ビルに入る千葉市内の2店舗を皮切りに、2020年2月までに全国の直営店40店舗に広げる計画です。
店舗では、植物由来のバイオマスプラスチックを使ったレジ袋を提供予定。消費者にとって気になるのはその値段ですが「検討中で、まだ公表できる段階ではありません」（イオン広報部）。
イオンが展開する食品スーパーの有料レジ袋は小さいサイズが3円、大きいサイズが5円で、この値段を参考に大小のレジ袋を用意します。また、弁当を入れるために不織布を使ったネットタイプの袋を利用できないか、検討しています。
同社グループでは2007年に食品スーパーの一部でレジ袋の無料配布を中止し、プラごみの削減に取り組んできました。2018年度時点では全国1,700店舗で無料配布をやめており、レジ袋の辞退率は80％を超えました。
イオンが売り出す再生プラスチックを使ったマイバッグ
環境・社会貢献部の鈴木隆博部長は「2019年度以降はスーパーマーケットやコンビニのほか、ドラッグストアのウエルシア薬局など、業態を問わずレジ袋の配布を見直したい」と説明します。