はじめに
10月1日から、いよいよ消費税が8％から10％に引き上げられます。米中対立に伴う悪影響の顕在化などから世界景気の先行き不透明感が意識される中、過去の増税後の苦い経験の記憶も重なって、日本経済への下押しを懸念する声も多く聞かれています。
前回2014年4月の増税時（5％→8％）には、4～6月期の実質国内総生産（GDP）が前期比年率で7％超えの大幅マイナス成長を記録。株式市場のもたつきにもつながった、とみられます。
ただ、過去2回の増税時には家計負担額（2018年日本銀行試算）がいずれも8兆円規模と推計されるのに対し、今回は2兆円強にとどまるとみられます。加えて、負担軽減のための増税対策が準備されています。
これらの消費増税に関連した各種の動きは、日本株市場にどのような影響を与えるのでしょうか。そして、これらの動きが追い風になりそうな銘柄には、どのような企業がありそうなのでしょうか。できる限り具体的に考えてみたいと思います。
日本株市場全体への影響は？
政府は幼児教育の無償化に消費税の増税分を充てるほか、2019年度予算で2兆3,000億円規模の対策を予算化。さらに、安倍晋三首相は「リスクが顕在化する場合には、機動的なマクロ経済政策を躊躇なく実行していく」と述べており、国土強靭化計画の拡充などへの期待も小さくありません。
米中貿易問題の不透明感に伴う消費マインドの冷え込みなどが背景となり、駆け込み消費が盛り上がらなかったことも、今後の反動的な需要減をもたらしづらい一因となるかもしれません。
参考までに、過去の増税時の株価動向を振り返ってみると、前回2014年は年初から税率引き上げ時の4月までジリ貧の展開をたどりましたが、その後は好調な企業決算や米国株の堅調を支えに、緩やかな戻り相場が継続しました。1997年の増税時は、直後に株高傾向を示しつつも、年後半から翌年にかけてはアジア通貨危機の影響などから厳しい下げに見舞われています。
いずれも増税にまつわる直接的な因果関係はよくわからないということかもしれませんが、先月後半からの米中融和の流れや、景気の先行きに対する過度な懸念の後退に伴う世界的な株価修正高の局面にあって、十分に減速懸念を織り込んだ日本株は増税ショックを無難に乗り切る可能性が高いと考えたいところです。
