ローソン､KDDIとの提携で描く｢次世代型コンビニ｣の理想像

はじめに

コンビニ大手のローソンが12月16日に発表した、KDDIとの資本業務提携。KDDIの「au WALLET ポイント」が、ロイヤリティマーケティングの運営する「Ponta ポイント」に今後統一されることになりました。

しかし、利用者にとって気になるのは、今回の提携によってコンビニサービス自体にどのような影響があるのかという点でしょう。発表当日に開かれた記者発表会の内容から、両社が目指す「次世代型コンビニ」の姿を探ります。

au IDとPonta会員IDの連携により実現する、国内最大級という1億超の会員基盤。これをもとに、ローソンとKDDIはパーソナライズを軸としたデータマーケティング施策を実施予定で、「次世代型コンビニサービス」を提供するとしています。

KDDIの高橋誠社長は、ローソンの持つリアル店舗の在庫情報などと、KDDIが持つ「本人確認情報」「ロケーション関連情報」「ネット消費情報」と組み合わせることで、「新しい体験価値」を生み出す、と構想を語ります。

たとえば、エリア動態情報、在庫情報などを使い、「今、ケーキを買うとPontaポイント○○倍」といった情報を発信。「お客さまと店舗の“今”にマッチングすることができます。食品ロスの低減にもつながってくる」（高橋社長）。

両社が描く「次世代型コンビニ」の展開

また、モバイルオーダーの導入や、無人の受け取り機などにより、「ストレスフリーなコンビニができる。労働人口の減少への対応とお客さま体験の向上が両立する」（同）と展望します。

さらに、健康維持の社会的ニーズの高まりに対しても、活動量計や購買・食事データを組み合わせることで、タンパク質が不足しているユーザーに豆乳を勧めたり、1万歩あるいたユーザーに栄養ドリンクのクーポンを付与する、といったことが考えられるといいます。