はじめに
認証技術で無人販売も可能に？
一方、ローソンの竹増貞信社長は、今回の提携により「あらゆるものが複合的に、3次元的にからみ合う中で、ローソンのリアルとデジタルの融合が、お客さまから見て『いいね』と言われるものを今後も追求したい」と語ります。
コンビニをめぐる課題に関して、同社はすでに横浜で夜間は“無人化”する店舗の実証実験をしていますが、年齢確認が必要なものは販売できない状態でした。しかし、KDDIの認証技術などを活用することで、販売が可能になる可能性があるようです。
「お酒やタバコが今より便利で簡単に、しっかり年齢確認できる。いろんな認証方法で年齢確認できるのではないか。無人であっても、必要な時に販売できるようになるのではないか」（竹増社長）
記者会見に臨んだローソンの竹増社長（中央）とKDDIの高橋社長（右から2人目）
「ヘルスケアローソン」では一般医薬品を扱っていますが、登録販売者が営業時間の半分はいないと認証が取れません。こうした課題についても「デジタルを使って解決できないか」と考えているといいます。
「ラストワンマイルがローソンの積年の課題。家まで行かずにお店を起点にして、買い物をサポートしているが、KDDIのデジタル技術やノウハウ、通信の技術が生きてくる。やりたいことはたくさんある」（同）
ほかにも、コンビニ来店者向けのサブスクリプション（定額課金）型サービスなど、新サービスの開発も発表されましたが、現時点で決定している事項はないとしています。
ドコモとの資本提携は継続
今回の提携で、KDDIはローソンの発行済み株式総数の2.1％にあたる、普通株式211万株を市場買付で取得予定。また、ローソンの親会社である三菱商事からは、Pontaを運営するロイヤリティ マーケティングの発行済み株式を20％取得します。
ローソンはNTTドコモとも資本提携をしていますが、他のスマホ決済の取り扱いをやめる予定はないといいます。「今後も『d払い』も継続します。PayPayもしかり。Origamiも当初から取り組んでいる。ローソンの決済手段を制限するものでは一切ない」（竹増社長）
会員基盤は1億超の規模に
モバイル決済の「au PAY」はポイント保有会員数が2,800万超、モバイル口座数を2,200万超を抱えています。一方、共通ポイント「Ponta」は会員数9,200万超。KDDIの高橋社長は今回の提携について「なんとかpayという決済サービスは各社が力を入れている。彼らがやっているものの大きな対抗軸になるのは間違いない」としています。
2020年度内の開始を予定しているという「次世代型コンビニ」サービス。構想をどこまで現実のものにできるかが、競合との差を縮めるカギとなりそうです。
