MaaS革命で熱視線､｢空飛ぶクルマ｣関連銘柄は飛躍できるか

はじめに

5G（第5世代移動通信）の商用化が始まり、今までにない革新的なサービスや体験への期待が高まっています。こうした中、自動運転やコネクテッドカー、遠隔医療などとともに注目を集めているのが「空飛ぶクルマ」です。

これはドローンを人が乗れるくらい大きくした乗り物で、垂直離着陸ができ、滑走路も操縦士も不要で、自動車のように気軽に移動できることを目指しています。交通渋滞とは無縁であり、道路が整備されていない地域でも自由に移動ができるため「MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)革命」の一端を担う乗り物として期待されています。

ウーバーなど欧米勢が開発で先行

「空飛ぶクルマ」の開発は欧米が先行しています。米国ではウーバーテクノロジーズ、キティホーク、Joby aviation（トヨタ自動車も出資）などがしのぎを削っているほか、欧州では仏エアバス、ドイツのリリウムなどが積極的に開発を進めています。中でも積極的なのが、配車最大手の米ウーバーです。

同社は米NASA出身の研究者を複数雇い、「空飛ぶクルマ」の実用化を急いでいます。シェア自転車、電動キックボード、車のライドシェアなどとともに、「空飛ぶクルマ」を使った空のライドシェアをMaaS（スマートフォンを使った移動手段の包括サービスのこと）として提供するためです。

ウーバーは「空飛ぶクルマ」の実用化時期を2023年としており、2020年に米国のダラスとロサンゼルス、そして、オーストラリアのメルボルンで実証実験を始める予定です。

同社は1月7日から10日まで米ラスベガスで開催された世界最大のIT家電見本市「CES 2020」直前の6日に、空飛ぶタクシーの開発で韓国の現代自動車と提携すると発表しました。ウーバーはすでに米ヘリコプター大手のベル社や新興企業と提携していますが、現代自動車が開発中の「空飛ぶクルマ」は都市部での利用を想定し、安全性が高く、低騒音であることが評価されたようです。

日本でも官民協議会が発足

日本については経済産業省と国土交通省が旗振り役となり、2018年12月に「“空飛ぶクルマ”実現に向けたロードマップ」を取りまとめています。

まず、2023年に宅配など「物の移動」からスタートし、航空法など法制度の見直しや、機体や技術開発の進展に合わせ、「地方での人の移動」を2020年代後半にサポートし、そして都市での人の移動も2030年代には始めるという目標を掲げています。

ロードマップ作成に合わせて設立された官民協議会には、国内の航空会社や重機メーカー、情報・IT大手に加え、海外航空機メーカー、そしてウーバー・ジャパンも参画しています。

具体的な動きとしては、会員企業の1社であるNECが2019年8月に自社開発した4ローター式「空飛ぶクルマ」の試作機の浮上に成功しました。

また、「空飛ぶクルマ」による聖火点灯を目標に掲げる、大手メーカーが出資する有志団体カーティベーター（「CAR＜車＞」＋「CULTIVATOR＜開拓者＞」の造語）が母体のベンチャー企業であるスカイドライブが、ベンチャーキャピタルや自治体から15億円を調達し試作機を製作しました。同社は2020年夏に有人試験飛行を公開し、2023年には機体販売を始めることを目標としているようです。