はじめに
中国の湖北省武漢市で2019年12月8日に発生した新型コロナウイルスによる肺炎が、2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）のように感染が広がるのではないか――。そうした懸念から、香港をはじめとするアジア株式市場は1月21日以降、大きく値を下げました。
新型肺炎による死者は80人、患者数は2,700人を超えました（1月26日時点）。これに対し、習近平指導部は政策総動員で感染拡大を封じ込める構えです。
中国の春節休暇（1月24～30日）に入る前日、政府は武漢市（人口約1,100万人）の交通遮断を決定。中国旅行者協会は1月24～25日に、国内と海外への団体旅行の中止を発表しました。さらに27日、春節休暇を2月2日まで延長することを決定し、感染の拡大を抑制していく姿勢です。
2003年はウイルス特定で株価反発
SARS発生時を振り返ると、2002年11月16日に中国南部の広東省で新型肺炎の患者が発生し、同年11月から翌2003年8月に中国を中心に患者数8,096人、うち死亡者数774人が報告されました（2003年末時点のデータ）。
医療従事者1,707人（全体の21％）が感染したため、人から人への集団発生の可能性が高いとし、古典的な「隔離と検疫」対策によって事態は収束。2003年4月16日に新型SARSコロナウイルス（SARS-CoV）が特定され、7月5日に終息宣言が出されました。
当時の株価推移を見ると、海外投資家による中国株投資のゲートウェイである香港H株や香港ハンセン株は、原因ウイルスの特定をきっかけに大きく反発しています。
2003年当時に比べて、現在の中国の経済規模や中国人旅行客による海外での消費の影響は大きくなっているため、予断を許さない状況にあるといえるでしょう。とはいえ、今回はすでに1月7日に原因ウイルスは特定されており、発生から原因ウイルス特定までの期間（1ヵ月）もSARS（約5ヵ月）に比べて短くなっています。死亡率も、SARSの10％に対して、今回は3％弱にとどまっています。
SARS発生時と同様、遅くとも気温が上がり始める4月上旬頃から新規患者の報告数が減少し始めるでしょう。さらに、中国政府は感染封じ込めに向けて、大規模な対策を講じています。3月に控える全国人民代表大会（3月5日から10日程度）を念頭に、感染拡大の収束が図られる可能性は高いとみられます。
