はじめに
ブロックチェーン関連の有望国内企業
経済産業省が2016年に発表した資料では、ブロックチェーン技術の活用による社会変革の可能性や産業構造へ影響を与える可能性を指摘しています。ブロックチェーン技術の活用によって、各企業における契約や取引の執行、決済、意思決定フローなどのバックオフィス業務の大半の効率化や全自動化が可能になるとしています。
同省では、サプライチェーンなどブロックチェーン技術の展開が有望な市場の潜在的な規模は67兆円規模と試算しています。日本経済の生産性を高める可能性を秘めるブロックチェーンに注目です。
【ブロックチェーン技術の展開が有望な事例とその市場規模】
| 事例 | 市場規模 |
|---|---|
| 地域通貨、電子クーポン、ポイントサービス | 1兆円 |
| 土地登記、電子カルテ、各種登録 | 1兆円 |
| ﾃﾞｼﾞﾀﾙｺﾝﾃﾝﾂ、ﾁｹｯﾄｻｰﾋﾞｽ、C2Cｵｰｸｼｮﾝ | 13兆円 |
| 小売り、貴金属管理、美術品等真贋認証 | 32兆円 |
| 遺言、IoT、電力サービス | 20兆円 |
（出所）経済産業省「平成27年度 我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備」を基に岩井コスモ証券作成
ブロックチェーンで注目する企業としては、ブロックチェーン技術を導入するためのソフトウェア製品を扱う日本オラクル（証券コード：4716）、貿易取引などへの適用を探っているNTTデータ（9613）、株式市場におけるブロックチェーン技術の適用実験を行っている野村総合研究所（4307）や富士通（6702）などが挙げられます。
電子契約サービスを展開する弁護士ドットコム（6027）、ブロックチェーン技術を使うゲームを開発するGameWith（6552）やモバイルファクトリー（3912）、ブロックチェーン技術を使う電子マネー開発を進めるGMO TECH（6026）なども注目したいところです。
＜文：投資調査部 川崎朝映＞
