はじめに
特に親の影響力が大きい3エリア
今回使用するデータは、少々古いといっても2014年から2015年にかけて実施された国の大規模意識調査の結果になります。
内閣府によって実施された「結婚・家庭形成に関する意識調査」は、住民基本台帳を用いた無作為抽出タイプの郵送（依頼）調査で、回答は郵送、インターネットの2経路でおこなわれました。依頼状は全国の20歳から39歳の男女7,000人に郵送され、有効回答数は2,643人です。
この調査の中に、未婚かつ将来結婚したいと回答した男女に「結婚相手に求める条件」を聞いた質問があります。17の選択肢のうち、親との関係を条件とする選択肢が2つありました。
「親が同意してくれること」「自分の親と同居してくれること」の2つです。
この2つの条件が選択された割合の高低が地方によってどのようになっているかを示したものが下図になります。
結婚への親の強い影響力を示す「親が同意してくれること」を結婚相手に求める条件に多く選んだエリアは「中国・四国」と「東北」地方で、ともに3割を超えました。結婚を希望する未婚男女の3人に1人以上が選択しているという結果です。
全国平均は26％で約4人に1人ですので、5ポイントを上回る差の出ているこの2エリアは、特に子どもの結婚への親の決定権が強権傾向であるエリア、といえると思います。
次に、パートナーへの親の影響力が結婚後も比較的強くなることが予想される「自分の親と同居してくれること」については、全国では4％をきる選択状況でした。しかし、こちらも「東北」「北関東」「北陸」は5％を超えており、20人に1人以上と全国比較でみてみると、結婚への親の影響力が強めであることがうかがえます。
上の2条件でともに全国平均を超えたのは「中国・四国」「東北」「北関東」の3エリアになっています。
冒頭にご紹介した女性が破談を言い渡された男性の実家もこの3エリアの中にあったため、何とも言えない気持ちになりました。
