はじめに

年明け以降の世界の株式相場は騰勢が強まりましたが、1月の月末にかけて米国株式市場の混乱が波及、日本株市場も調整色が強まり、日経平均株価は25日移動平均線を割り込む場面もありました。

政府は2月2日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、11都府県に発令中の緊急事態宣言について、栃木県以外の10都府県で3月7日まで延長しました。しかし、相場の基調が大きく崩れることなさそうです。

昨年11月以降の急ピッチの上昇も反動もあり、しばらくはボラティリティーの高まる場面もありそうです。一方で、世界的な金融緩和の継続と世界経済の回復見通しを背景に相場は強い地合いが続くと予想されます。

<写真:つのだよしお/アフロ>


世界景気を示す指数は上昇

ところで、OECD(経済協力開発機構)は毎月、加盟各国などの景気先行指数を発表しています。このOECD景気先行指数は世界景気の転換点を探る指標として重要視されており、各国の国内総生産(GDP)などより6カ月程度先行する傾向があるとされています。

OECD加盟国全体の景気先行指数は、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な景気減速から2020年3月、4月と大きく落ち込みましたが、4月を底に回復に転じました。

2000年以降、OECD景気先行指数が底入れからピークを付ける上昇局面は、今回の上昇局面を除いて4回あります。4回の平均上昇期間は28.2カ月です。