米国株は最高値も日本は沈滞ムード…「衆院選への不安」が日本株に与える影響
「選挙は買い」のセオリーが通用しない
日経平均株価と東証株価指数（TOPIX）は10月22日、10日連続の「陰線（いんせん）」となりました。陰線とは、株価の動きを表すローソク足チャートで、始値よりも終値が低かった場合の形状です。ローソク足は、始値、終値、高値、安値といった4本値で構成されますが、始値よりも終値が安く引けるとそのローソクの本体を一般的に黒で表すことから「陰線」と呼ばれます。反対に始値に比べて終値が高かった場合は一般的に白で表示され「陽線」と呼ばれます（ローソクの色は白黒が一般的ですが、赤青などで表示する場合もあります）。
ビジネス広木 隆
利上げで株価はどうなる？いまさら聞けない金利・為替・株価の関係
専門用語なしで解説！
金利、為替、株価は相互に関係しており、どれか一つが動くと他の二つにも影響を与えます。投資家はこの関係を理解していると、金利が下がる局面で株を買う、為替が円安になるタイミングで輸出企業に投資する、といった判断が可能となるなど、理に適った投資タイミングを掴むことができます。また逆に、金利が上がりそうな時に株式を減らし、安全資産にシフトするなど、効果的で戦略的なリスク管理が可能になると考えられます。そこで金利、為替、株価について3週連続で解説していきます。
ビジネス三井 智映子
マイナス金利解除は、実質的には「利上げ」ではない、市場が株高、円安となった3つの理由とは？
日銀の政策変更には、シンボリックな意味しかない
日銀は2024年3月19日、マイナス金利政策を含む大規模緩和の解除を決定し、17年ぶりの利上げに踏み切りました。これを受けた市場は、株高・円安で反応しました。「利上げなのに株高・円安？」と思われた方もいらっしゃるでしょう。通常であれば、利上げは株価にはマイナス材料、為替相場では円高要因と見られているからです。これにはいくつかの理由があります。
ビジネスエヌビディアの好決算は「きっかけ」でしかない、日経平均が史上最高値を更新した要因とは？
株高は続くのか
日経平均は2月22日、1989年12月末につけた値を超え、34年ぶりに史上最高値を更新しました。株価はその後も上がり、3万9000円台をつけています。日経平均の年初からの上昇幅はすでに5000円を超えています。この急ピッチの株高のきっかけは米半導体大手エヌビディアの好決算でした。そのエヌビディアの時価総額は前週末23日に一時2兆ドルを上回りました。いま株式市場では、「エヌビディア祭り」という言葉が躍っています。しかし、エヌビディアの好決算は前述した通り、あくまで「きっかけ」でしかありません。今回の最高値更新の背景には、より大きな構造要因があります。日経平均の史上最高値更新はメディアでも大きく報じられ、その背景についての解説も多く語られていますが、ここでは改めて筆者の見方を述べたいと思います。
ビジネス知っておきたい日銀の「ゼロ金利政策」、解除されるとどんな影響がでる？
経営者にも影響大
最近になって「日銀のゼロ金利解除が近付いている」といったようなニュースを目にしたことはありませんか？ もしくは、「これから金利が上がるかもしれない」などの内容かもしれません。たしかに、最近になって「金融政策の転換」や「金融緩和政策の出口」についての報道や記事が多く出るようになりました。実は、これらはすべて同じ出来事の内容を表したものです。「ゼロ金利解除」は、みなさんの生活にも大きく関わってくることです。今回は、日銀によるゼロ金利解除や金融政策について、「今さら聞けない」「自分で調べてもよくわからない」という方々のために、わかりやすく解説していきたいと思います。
ビジネス新井奈央
給料は上がる？ 物価高は落ち着く？ 2024年日本経済はどうなるか
2024年、日本経済は好転するのか？
2020年から始まったコロナ禍が落ち着きをみせた2022年。今度はロシアがウクライナに侵攻し、世界的なインフレ局面を迎えました。2023年になると日本も世界に遅れながらもインフレ局面に突入し、10月からはイスラエルとハマスの戦争がはじまりました。依然として２つの戦争は終わりが見えないなか、新たな1年を迎えました。米国の大統領選や台湾の総統選もあり、混迷の１年となりそうですが、日本経済はどうなっていくのでしょうか。
ビジネス森永康平
日銀のマイナス金利解除は4月か。「2024年に政策変更はない」というサブシナリオが考えられる理由
「賃金と物価の好循環」がキーワード
日銀は2023年12月19日に開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の現状維持を決めました。大半のエコノミストは今会合での現状維持を予想していましたので、順当な結果だといえます。それにもかかわらず、円相場は1日で2円ほど円安・ドル高方向に振れました。18日夕方時点の円相場は142円40銭前後でした。日銀が金融政策決定会合の結果を公表した直後の19日正午に143円台後半を付け、植田総裁の記者会見中の午後4時ごろには144円台まで円安が進みました。つまり、為替市場では今回の結果は「軽いサプライズ」で、円を売り戻す動きが出たということです。その背景には植田総裁が2024年1月のマイナス金利の解除を予告するという予想があったからです。しかし、それは市場が勝手に「前のめり」になり過ぎていたということでしょう。今回のような市場の過剰期待・過剰反応は相場の「つきもの」ですから、良し悪しを議論しても始まりませんが、一般の投資家がこうした短期的な乱高下に振り回されないためには、しっかりと日銀のスタンスとその判断の基礎となるファンダメンタルズを確認しておくことが肝要であると思われます。
ビジネス年末に向けて株価上昇のサインか。世界的な株価の重荷となっていたものとは？
日本の企業業績は本当に好調なのか
10月の日経平均株価は前月比で998円下落し、今年最大の下げ幅を記録するなど冴えない展開でした。ところが11月に月替わりした途端、様変わりの強さを見せました。10月31日から上昇に転じたので厳密には「月替わりした途端」ではありませんが、とにかく10月31日からの4営業日で日経平均は2000円も上昇し、10月の下げ幅を「倍返し」で取り戻したのです。しかし、足元では、さすがに反動安となっています。ギャップアップ（窓空け）が３つ続いて、酒田五法で目先ピークとされる「三空」が示現しました。「三空に買いなし」と言われ、短期的には利益確定売りが増えるのは無理のないところです。基本的には短期のスピード調整と考えますが、ここから上昇していくには、テクニカル面でしっかりとした改善を示すことが肝要と思います。
ビジネス経済効果は約7兆円？ 九州でかつてない規模の「半導体バブル」が発生か
北海道でもバブル発生の可能性
日本政府は現在、少子化対策や官公庁のDX（デジタルトランスフォーメーション）化など、いくつかの施策に力を入れています。重要施策のうちの1つとして挙げられるのが半導体。半導体は単なる産業としてだけではなく、安全保障やエネルギーの分野にも深く関わっていて、世界中で激しい競争が繰り広げられています。その政策の影響もあって、現在、九州や北海道では相次いで半導体製造工場の建設が進んでいます。こうした工場誘致などによって、その地域にはさまざまな恩恵が期待できそうです。はたして、日本はかつての「半導体王国」を取り戻すことができるのでしょうか。
ビジネス「物流の2024年問題」って株式市場にどんな影響があるの？
関連株をどう導きだすか
「物流の2024年問題」というご存じでしょうか。ニュースなどで度々取り上げられているため、目にされた方が少なくないでしょう。運送業界では来年春から時間外労働の規制が始まるため、運送業者は対応が求められています。もっとも、現実と法規制との間には大きなギャップがあり、それが運送会社にとって問題になっているのです。ここでは、その「物流の2024年問題」が皆さんの生活や株式市場にどのような影響を与えるかについて考えてみましょう。
ビジネスよゐこ有野、お金の専門家の影響で変わったこと「貯金も大事やけど…」
学級委員が授業を総復習
お笑い芸人・よゐこの有野晋哉さんが、毎月さまざまな専門家をゲストに迎えて、お金の知識を身に付けてきた「お金の知りたいを解決！お金の学園〜学級委員・よゐこ有野晋哉〜」。今回で一旦、連載を休載するにあたり、有野さんに今までの授業を振り返ってもらいました。
ビジネスMONEY PLUS編集部
話題の【所得税4万円定額減税】は支離滅裂？首相所信表明演説から読み解く今後の日本経済
将来増税するのであれば本末転倒？
臨時国会が10月20日に召集されました。岸田総理大臣は所信表明演説の中で、今後3年間程度は持続的な賃上げや設備投資を拡大するための政策に集中すると述べました。また国内の経済の現状について、今年のような高い水準の賃上げや設備投資の動きが続くのであれば、「成長型経済」が可能だという考えを話し、経済対策として「供給力の強化」と「国民への還元」の二つを掲げました。「供給力の強化」は企業への賃上げを促す減税制度の強化や、戦略物資への大型の投資減税などを挙げています。注目される「国民への還元」については、税収の増収分の一部を還元できればと考えている、と語りました。
ビジネスたけぞう
中国の不動産バブルが崩壊間近？ 日本経済に与える影響とは
過度に怯える必要はない
中国の不動産大手、恒大集団が8月17日に米国において破産申請するなど、中国の不動産市況が悪化しているニュースを目にすることが増えてきました。なかには「リーマンショックの再来」とする報道もあり、投資をしている方からすれば、中国の不動産バブル崩壊が、日本だけでなく、世界経済に大きな悪影響を与えるのではないか、と不安になることでしょう。また、これから投資を始めようと考える方にとっても、最初の一歩を踏み出しづらくなってしまったかもしれません。今回は中国の不動産バブル崩壊について、基礎的なことから解説をします。
ビジネス6年ぶりの止まらない米国株の上昇。世界経済が好調も懸念は「中国経済」
日本株相場にも追い風か
米国株の上昇が止まりません。本稿執筆現在（7月26日、米国は25日）ダウ工業株30種平均は12営業日連続で上昇しています。12連騰は2017年2月以来、6年5カ月ぶりのことです。
ビジネス日経平均の高値更新は「バブル」ではない。それでも気にしておきたい激変の可能性となる要因
好調な要因と考えうる今後の展開
日経平均が33年ぶりに33,000円台を回復するなど好調な日本の株式市場を背景に、株式投資に世の中の興味関心が集まっています。一方ですでに長く投資をしている経験者のなかには「バブルなのでは？」という意見もSNSを中心に散見されます。今回は日本の株式市場が短期間で高騰した要因と今後の展望について、経済データや要人の発言に基づき、事実ベースでの説明をしていきたいと思います。
ビジネス33年ぶりの日経平均高値はバブルではない。その要因となったのは企業の資金不足？
設備投資が好循環の鍵に
株価が上がってくると「バブルだ」という人がいます。今の株高は実体経済を表していない、というのです。しかし、実体経済とは何を指すのでしょう。経済は目に見えませんからGDPなどの経済指標で確認することになります。主要エコノミストの予測では2023年度の名目国内総生産（GDP）成長率が4%と32年ぶりの高水準になるといいます。この春の賃上げ率は30年ぶりの高い伸びとなりました。
ビジネスなぜ日本の女性管理職比率は主要国に比べて低い水準なのか−−活躍を阻む「ガラスの天井」の存在
政府は「女性版骨太の方針」を示す
政府は男女共同参画会議で、女性活躍・男女共同参画の重点方針（女性版骨太の方針）の原案を示しました。その中で今回、私が注目したのは女性の社会的活躍についてです。
ビジネス植田新総裁、デビュー戦後の円安はなぜ起きた−−予想以上にハト派だったからは本当か？
相場の結果にも行き過ぎや間違いがある
4月28日(金)、植田新総裁が初めて出席した日銀の金融政策決定会合が行われると、金融政策の変更などはありませんでしたが、日本の金利は大きく低下し、連れたように為替相場もその日のうちに1米ドル＝133円台から136円台まで、約3円も米ドル高・円安となりました。これを受けて、「予想以上に円安に動いたのは、植田日銀体制が予想以上にハト派（金融緩和支持の意味）だったため」との解説も聞かれましたが、いろいろ「間違い」があるかもしれません。
ビジネス吉田 恒
