はじめに

8月景気ウォッチャー調査の現状判断DIは、前月比13.7ポイント低下の34.7と3カ月ぶりに悪化しました。

調査は8月25日から31日まで実施されました。全国の新型コロナウイルスの新規感染者が過去最大だったのが、調査直前の8月20日の25,868人。調査期間前半の25日~28日は2万人台と多かった時期に重なりました。

調査では「新型コロナウイルス禍における県内の感染者数増加、緊急事態宣言の延長等により、来客数の減少、衣料品、食料品等の売上減少に歯止めが掛からない状況で、全体的に厳しさが増している」(南関東の百貨店)とのコメントがありました。7月から大幅に低下した業種は、百貨店、旅行・交通関連、レジャー施設関連、飲食関連などです。

しかし、明るい面もあります。8月景気ウォッチャー調査でワクチン先行き判断DIは49.7とぎりぎりで4カ月ぶり50割れになりましたが、「やや良くなる」という判断が「変わらない」に次いで多い状況です。日本の新型コロナワクチン接種を完了した人の割合は、9月13日のデータで50.04%に達しました。

コロナ禍であり様々なデータをみると明暗はありますが、景気の底堅さを感じられるものも多いようです。今月はそれらのいくつかを、身近なデータ、経済統計、株価からご紹介します。


13カ月ぶりの自殺者数減少

7月の完全失業率は2.8%と6月から0.1ポイント低下しました。小数点2位までみると、2.75%で、今年に入って7カ月連続で2%台継続となっています。2021年上半期の完全失業率は2.87%でした。

7月の有効求人倍率も1.15倍と6月から0.02ポイント上昇し、2020年5月の1.18倍以来の水準になりました。給付金、協力金、雇用調整助成金などの政策効果による下支えで、雇用は底堅く推移しています。もっとも、7月は感染力の高いコロナウイルスがまん延していることで、求職活動を手控える動きも出て数字の改善につながった面もあるようです。

7月の自殺者数が13カ月ぶり前年比減少と改善したことは7月の雇用統計の改善と整合的です。自殺の理由は、健康問題、家庭問題など様々ですが、経済生活問題が理由となることも多いです。警察庁「自殺統計」の自殺者数と完全失業率の年次データの相関係数を、データが存在する最長期間(1978年~2020年)で計算すると0.911と強い相関があることがわかります。

2020年の自殺者数の前年比は+4.5%の増加と、0.4ポイント上昇し2.8%になった完全失業率と同様に11年ぶりに悪化に転じました。自殺者数の2021年上半期1カ月平均は1,820人でした。前年同期の2020年上半期の同1,596人に比べて14.0%の増加でしたが、前期の2020年下半期の同1,917人に比べ▲5.1%と減少になっています。完全失業率も同様に、2021年上半期は2.87%で、2020年上半期2.57%からは悪化しましたが、2020年下半期2.99%からは改善しています。

7月の自殺者数暫定値は1,644人にとどまり前年同月比▲11.8%減少し、8月分速報値は1,643人で2020年8月から▲14.9%減少しました。このままのペースでいけば、2021年下半期の自殺者数は前年同期を下回りそうです。関連指標の完全失業率も前年同期の2.99%を下回る可能性が大きいでしょう。