はじめに
11月10日、衆参両院の本会議で岸田氏が改めて首相に選出され、第二次岸田内閣が発足しました。
岸田首相は同日夜に記者会見を行い、世帯主960万円の所得制限を設けたうえでの18歳以下への10万円給付や、健康保険証や銀行口座との紐づけを条件とした最大2万円相当のマイナポイント付与などに加え、Go To トラベル事業を再開する方針も示しました。一部報道では再開時期は年明けとなる見込みです。
今回はこのGo To トラベル事業が今後の日本経済に与える効果について考察してみます。
＜文：ファンドマネージャー 山崎慧＞
2020年には大きな効果をもたらした
Go To トラベル事業は、1人1泊2万円を上限に旅行代金の半額を政府が補助する仕組みで、昨年7月22日から12月28日で延べおよそ9,000万人が利用しています。観光庁によると、1人1泊当たりの平均旅行代金13,282円に対して平均4,649円と、およそ35％が支援されています。
その効果は非常に大きく、緊急事態宣言が出された2020年5月には前年比97％減だった主要旅行業者の旅行取扱額は、Go To トラベル事業の利用がピークだった2020年11月には26％減まで回復しました。 観光業のGDPとも言える第三次産業活動指数で見ても同様で、2020年5月に40ポイント近辺まで落ち込んだ後に2020年11月には80ポイント程度まで回復していました。
しかし、Go To トラベル事業が打ち切られてからは直近2021年8月までおおむね60ポイント程度での推移にとどまっています。
