はじめに
2021年11月22～25日、ベトナムのファン・ミン・チン首相が訪日し、24日には日本の岸田首相との首脳会談を行いました。今回の訪日をきっかけに、今後は様々な分野で協力関係が強化されることとなりそうです。
また、2022年1月からは、15カ国によるRCEP（地域別の経済的包括連携）の発効が予定されています。今後の世界経済や交易関係などに影響が出てくる可能性があります。このたびのベトナム首相の訪日を受けた今後の日越関係、RCEPの意義とアジア新興国への影響などについて、考えてみます。
＜写真：AFP/アフロ＞
ベトナム首相の訪日と今後の日越関係
2020年10月、当時の日本の首相であった菅首相は、就任後初の外遊先としてベトナムを訪問し、当時のフック首相やチョン書記長などとの会談を行いました。その約1年後である2021年11月に、今度はベトナムのチン首相が、訪日して、岸田首相などと首脳会談を行いました。岸田内閣が発足してから初めて訪問した外国首脳で、この2つのケースだけからみても、日本とベトナム双方は互いに相手国を重要視しているとみてよいでしょう。
具体的には、交通インフラ、気候変動対応インフラ、ヘルスケア、DXなどの分野において、投資や企業連携を強化する、という方針が確認されました。加えて、国防、安全保障における両国の連携、協力方針も示されています。経済、外交の両面で相互連携を深めていく、という意識が感じられます。
なかでも、日本、ベトナムの連携によって相乗効果が期待されるのが、気候変動対応インフラの分野です。おりしも、2021年10月31日～11月12日の日程で、国際気候変動枠組み条約第26回締約会議（COP26会議）が開かれました。このたびの会議で、参加国のあいだで何か目新しいことが決まったわけではありませんが、環境、気候変動に対して各国が感じている危機意識をあらためて確認できた、という点ではひとつのきっかけになったといえます。
会議の中で、ベトナムのチン首相は、「2050年までにカーボンニュートラルにする」という国家長期目標を発表しました。成長途上で電力需要が旺盛なベトナムにおいて、自国の技術だけでカーボンニュートラルを実現するのは至難の業であるため、今後、目標達成のために日本企業と連携していくケースが増えてきそうです。
なお、他国からの投資などによって、産業を育成し、徐々に自国の産業を育てていく、という流れで発展してきた代表的な国が中国です。他国の力を借りながら自国の産業を育成、最終的には自国ブランドの産業や企業を育成する、という流れをたどってきました。その中国と、国の経済規模やスピード感は全く異なりますが、ベトナムは中国と歩んでいる方向性がほぼ同じといえます。
近年のケースでは、ビングループ傘下のビンファスト（未上場）などに対して、ベトナム政府はベトナム初の国産車メーカーとして育てるべく、国を挙げて支援しています。それ以外には、現時点で自国発の産業、企業はほぼ育っていないというのが実状ですが、ベトナムが弱い環境などいくつかの分野において、新たな産業、企業が出てくる可能性があるとみています。
ベトナム経済、個別企業がどのように成長、発展してくるか、今後の動向が注目されます。
