はじめに

ロシア軍のウクライナへの攻撃開始が伝わった2月24日の東京市場では日経平均が大幅安となり、心理的な節目の2万6,000円をあっさり下回りました。海外時間になると本格的な侵攻のニュースが伝わり、NY市場ではダウ平均が朝方に859ドル安となる場面がありました。こうした動きを目にして、この先のマーケットはどこまで下落するのだろうと不安になった方も多かったのではないでしょうか。

<写真:AFP/アフロ>


「噂で買って、事実で売る」

しかし、その後の米国の株式相場は、これぞマーケット、という反応を示しました。朝方の大幅安を埋め戻してダウ平均は小幅に上昇して終えました。ナスダック総合は大幅高となりました。結局、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった日のアメリカの株式市場ではダウ、NASDAQ、S&P500の主要3指数はそろって上昇したのです。

これは典型的なBuy on rumor, sell on fact(噂で買って、事実で売る)の逆のパターンです。ロシアのウクライナ侵攻の可能性を巡っては市場でさんざん議論されてきました。その点に関しての不透明感が相場の重石になっていましたが、いざ侵攻が現実のものとなってしまえば、もう「不透明」ではありません。マーケットは「わからないこと」をリスクと捉えるので、わかってしまえば、それはもはやリスクではなく、次のシナリオを読みにいくのです。

その米国株の反応を受けた翌日、先週金曜日の日本株は大幅反発となりました。さらにNY市場は続伸し、ダウ平均は800ドル以上値上がりし今年最大の上げ幅を記録しました。今回も「銃声が鳴ったら買え」という市場格言通りの相場展開となりました。

ただその後、週末の間に停戦交渉が棚上げになったり、欧米がロシアの金融機関をSWIFTから排除するという厳しい制裁を決定したりと、再びロシア・ウクライナを巡る情勢は不透明となりました。週明けの日経平均も反落して始まりました。では、また下値を探る動きとなるのでしょうか。予断は許しませんが、その可能性は低いと思います。

なぜなら、ウクライナ問題は国際政治や地政学上の問題として残り続けますが、しかし、少なくともマーケットの材料としては、ほぼ終息だと思われるからです。なぜならロシア軍がウクライナの首都であるキエフを包囲するというところまで事態が一気に進んだからです。欧米の制裁もSWIFT排除という厳しいものが決まりました。想定される「最悪」の状況にほぼ達したため、これ以上悪くなりようがないからです。

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