はじめに
法人設立後に掛かるランニングコストはどのようなものがある？
法人を設立後、個人事業の時と比べて高くなる費用があります。
・税理士報酬
法人の確定申告は、個人事業よりも複雑です。個人事業の申告は自分でやっていたひとでも法人の申告は難易度が高いです。そのため、税理士に依頼したり、会計ソフトの申請サポートを受けたりするためのコストがかかってきます。個人事業主で元々税理士に依頼していた方も、法人の確定申告になると料金が上がることもあります。
・各種サービスの料金
会計ソフトの利用料金や他に利用しているサービス料金が法人プランだと上がることもあります。
・社会保険料
役員報酬、従業員の有無や雇用形態により、社会保険料の加入義務が発生し社会保険料が上がることもあります。法人化前には事前にどの程度上がるかを計算しておきましょう。
サラリーマンが副業で法人を設立するメリット
会社員が副業で法人を設立するメリットはあるか、気になる方も多いでしょう。
個人事業主にとって、法人を設立することで節税、そして社会保障の拡充になります。さらに、社会保険料の節約を同時にできるメリットもあります。そのため、自分で事業を行っていくのならば、まだ利益が少ない早い段階で設立を検討しても良いでしょう。
対して、サラリーマンの場合は、自身が設立した法人と勤務先との両方で厚生年金、健康保険に加入することになるため、公的年金の受給額や保障が手厚くなります。
ただ、社会保険料の計算など勤務先との兼ね合いで手続きが面倒になることや、支払う社会保険料に対しての公的保障の増額分を考えると、メリットはほとんどないと考えてよいでしょう。
節税に関しても、副業での利益が大きくない場合にはあまりメリットはありません。
法人化の検討はお早めに
ここまで、法人化に掛かる費用について解説してきました。
資本金としてまとまったお金が必要な場合もありますが、資本金は後から変更することもできますので、必ずしも全額を設立時に用意する必要はありません。
法人を設立することで場合によっては社会保険料の節約も可能ですので、早い段階で検討してみるのも良いでしょう。
