はじめに
最近、東証の売買代金トップは、ほぼレーザーテック（6920）が占めています。
11月16日(水)には同社株だけで6121億円の売買代金をこなし、プライム市場全体の17%を占めました。現在も10%を超える売買代金が続いています。自動売買の増加など、さまざまな要因はあると思いますが、この1社が占める売買代金の上昇は異常な様相です。
東京証券取引所からの「お願い」
そんな折、JPX傘下の東京証券取引所は、2022年10月27日(木)に「投資単位の引下げに係るご検討のお願い」を発表しました。
発表された資料によると、10月14日(金)の金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第21回会合において、「個人投資者の投資しやすい環境を整備するために、投資単位が高い水準のままにある上場会社に関して、 投資単位の引下げが図られる必要がある」と指摘があったと記しています。この水準にある上場会社の投資単位の引下げに向けて、株式分割の実施を促す要請をしました。
東証は1990年に個人投資者が投資しやすい環境を整備すべく、上場会社に対して投資単位の引下げの要請を開始しました。当時は70%を超える企業が100万円以上の投資単位で、50万円以上100万円未満の企業と合計すると約97%となっていました。その頃は1,000株単位での売買が主流であった事で、投資金額が大きくなっていました。しかし、東証の要請があったにも関わらず、一向に売買単位の引き下げは進まずにいました。
そうした状況から、東証は2001年に上場規則の努力義務として「50万円未満」の水準が望まれる旨を明示し、50万円以上の会社に対して投資単位の引下げに係る考え方、及び方針等の開示を義務化しました。株式併合や株式分割などを実施する企業も目立ち、現在は約95%の会社が50万円未満の水準を維持しています。
一方、依然として投資単位が高い水準に留まっている会社も一定数あります。東証が発表した10月26日(水)現在、50万円以上の企業が197社（全体の約5%）で、100万円以上が39社（全体の約1%）となっています。
