はじめに
会社からは「再雇用」の提案があったけれど、給与はほぼ半減、役職もなし、部下もなし。モチベーションが下がって、転職も考えてみたが「求人がない」。
「もうオレは必要のない人間なのかな？」なんて、定年が間近に迫ってきてそんな愚痴を言ってしまいたくなる…。しかし、そんな考えでは、定年後の生活は面白くありません。定年といっても、まだ5〜10年は働き続けることになるのですから。
それどころか、そんな愚痴をずっと言い続けていると「老害」なんて言われてしまいます。今回は、定年後の幸福な働き方について考えてみましょう。
50〜60代にとって事務職は、狭き門になる
20〜40代に比べて、50〜60代の求人数はグッと減ります。当然、50代・60代の転職は厳しくなります。転職が厳しいひとつに、高齢の求人者は、事務職を希望されている方がとても多いことが挙げられます。
しかし、現実には事務職は30〜40代など、現役世代の人が求められます。エクセルやパワーポイントなどで書類を作成するとしたら、ある程度パソコンを使いこなせるスキルが必要だからです。そのためパソコンなどが苦手な高齢者を雇用することは、難しくなります。
総務省「国勢調査」（2015年）をみると、就業者のうち事務職の仕事をしている人は、50〜54歳では、23.2％ともっとも多いのですが、50代後半以降は、急速に下がっていきます。60代前半は16.1％、70代前半は、9.1％になっています。管理職は40代以降に増えますが、60代後半では5.2％、70代前半は6.2％です。おそらく中小企業に勤めていた事務職の人が管理職になり、そのまま仕事を続けているのだろうと思いますが、それはやはりごく一部の人に限られます。
では、実際に高齢者の多い職業はというと、農林漁業、運搬・清掃・包装など、生産工程、サービス職業、販売などです。つまり、現実には事務職よりも現場仕事が多くなるわけです。
専門のスキルが身につきにくい日本の雇用制度
さて、同じ会社でずっと働いてきたが、専門のスキルを身につけられなかった人も少なくないでしょう。これは日本の雇用が、新卒一括採用、年功序列などのメンバーシップ型が中心だからです。会社の中では、ジョブローテーションにより数年間で職場が変わっていきます。営業部で2〜3年働き、そして次は総務部、また数年して広報部などと違う職場を転々と変わっていきます。そのためなんでも仕事はこなせるようになるものの、専門的なスキルは身につきづらいのです。それでも管理職までいければいいのですが、それはごく少数の人だけです。その他の人は、そのまま定年を迎えます。
転職において、「仕事は何でもできます」というふうにアピールしたとしても、そういう人はいくらでもいるのが現状です。専門のスキルなどがあると強みになるのですが、「何でもできる」が通用しないのはおわかりになると思います。また、事務職などを希望したとしても、前述の通り求人は少ないので、希望通りに転職するのは難しくなります。結局多くの人は、事務職以外の職種に就くことになるのでしょう。