老後、孤立しないためには? ひとり暮らし高齢者が大切にすべきこと
増加する老後のおひとりさま
日本では人口が減少している一方で、世帯数は増加しています。総務省統計局の「令和2年国勢調査」によると、1995年には約4390万世帯だったのが、2020年には約5570万世帯にまで増えています。「どういうこと?」と思われるかもしれませんが、これは1世帯あたりの人数が減り、1人または2人の世帯が増えたことが理由です。たとえば、ひとり暮らしも1世帯としてカウントされるため、世帯数自体が増加します。つまり、日本では家族の形が大きく変わりつつあるのです。人口減少とともに、「家族」から「個人」へのシフトが進んでいて、未婚率も年々上昇しています。特に注目すべきは「生涯未婚率」(50歳時の未婚率)です。「令和2年国勢調査」における50歳から54歳の未婚率を見てみると、男性は1990年の4.4%から、2020年には24.2%に達していて、4人に1人が生涯未婚です。女性も同様に、1990年の4.1%から2020年には15.2%に上昇しています。生涯未婚の場合、老後をひとりで過ごす可能性が非常に高くなります。このような状況を考えると、ひとり暮らしの高齢者は今後さらに増えていくと予想されます。では、ひとり暮
【2026年変更】106万円の壁撤廃で、60歳以降の「180万円の壁」はどう変わる?
アラカン夫婦の家計防衛術とこれからの備え方
「106万円の壁が撤廃されるなら、もっと働けるかも」と考える60代は少なくありません。ですが、アラカン世代にとって本当に注意すべきは「180万円の壁」です。年金受給が始まり、収入が複雑になる中、この壁を知らずに働くと保険料負担が家計を直撃することも。2026年から始まる制度変更をふまえ、賢く働くためのポイントを整理します。
要介護になったときだけではない、ひとり暮らしの高齢者が抱える問題
公的なサポートはあるが…
ひとり暮らしの高齢者が増えています。「ひとり暮らしの高齢者が抱える問題」は、決して他人事ではありません。あなた自身の問題にもなり得ます。たとえ今は夫婦二人暮らしであっても、いつかは配偶者が亡くなって、どちらか一人になってしまうでしょう。子どもがいる場合でも、長い老後生活の中で疎遠になってしまうこともあります。これは自分の親の問題であると同時に、自分自身にもいずれ起こりうる問題です。ひとり暮らしで問題が出てくるのは、要介護になったときだけだと思っていませんか? もちろんひとり暮らしの介護は、とても大きな問題です。しかし、要介護にならずとも日常生活においてさまざまな問題が出てくるのです。
「定年後、夫が家にいるだけでつらい」とならないために役立つ4つの習慣
定年は夫婦関係にも大きな転機になる
「夫が定年退職してから、家に夫がいるだけでストレスを感じる」──これは、多くの妻から私がFPとして耳にする悩みの一つです。定年後は"第二の夫婦生活"の始まりであり、これまでの関係を見直す大切な機会です。この時期を乗り越えられないと、熟年離婚という選択に至るケースも少なくありません。今回は、老年学の最新研究とFPとしての経験をもとに、定年後も夫婦関係を良好に保つための実践的なヒントをお伝えします。
早期退職して人生をガラッと変えたい55歳男性「転職すると収入は下がるが、生涯年収は増やしたい」FPの回答は?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、55歳の男性。60歳での定年退職を前に会社の「早期退職制度」を利用し、現在お勤めの製造業を退職し、フリーランスとして、仕事をしていきたいという相談です。FPの岡田真治氏がお答えします。
初期設定のままは要注意! 老後資金に差がつく【企業型DC】の使い方
制度と運用の基本を確認
企業型確定拠出年金(企業型DC)をよくわからないまま続けていませんか? 加入から何年も経っているのに、自分がどんな制度に入っているのか、運用状況はどうなっているのかを把握していない方は多くいらっしゃいます。企業型DCは「自分の老後資金」を左右する大事な仕組みです。本記事では、企業型DC制度の基本から、将来に向けた見直しのヒントまでをわかりやすく解説します。
定年後も働くことが健康維持につながる? 労働と健康の関係とは
65〜69歳まで働く人は約半数
定年後は、のんびりしたい、長く働きたくないと考えている人もいると思います。しかし、2023年には60〜64歳までの就業率は74%、65実際はどうなのか、というと残念ながら定年後も70〜69歳までの就業率は52%まで上昇しており、定年後も働く人が増えてきています。その一方、元気なうちはずっと働きたいと思っている人もいます。何歳まで働くのかは、人それぞれのライフプランや考え方があるので、一概にはいうことはできません。しかし、定年後も働くことで、幸福度が上がるという話もあります。長く働くことでプラスになるのは、幸福度以外にもあります。働くことで収入を得ることができるので経済的にもプラスになり、老後資金の補塡になります。さらに、健康にもよい影響があるというデータがあるのです。
「老後がそれほど心配でない人」の貯蓄額はどのくらい? 老後の安心度が増すボーダーラインとは
老後に必要なお金は人による
多くの人にお金の心配事を聞いてきましたが、年齢を問わず悩みとして多いのが「老後のお金」だと感じます。実際に預貯金や投資を始めるきっかけが「老後資金を貯めるため」という声も多く聞いてきました。ではいったい、どれくらい貯めたら、老後は安心だと感じられるのでしょうか。
老後に健康で楽しく長生きをするために必要な2つのこと
ウォーキングのメリット
私の父は、2025年で99歳になりますが、田舎にひとり暮らしをしています。毎朝、ラジオ体操と早足で3000歩くらいの散歩をしています(途中で休まないとダメになったと言うけれど、それだけ歩ければ十分)。同年代の高齢者に比べて、はるかに元気なのでいつも驚かれています。たまに、自転車に乗って買い物にも行っています(ちょっと心配ですが)。うっかりすることは多いのですが、ボケていないというのもありがたいです。今回は、私の父を通して、元気な老後の過ごし方について考えてみましょう。
老後に大きな影響を与える2つのリスクとは? 失敗しない老後の資産準備
年代別の準備方法
老後の資産準備は多くの方にとって悩ましいテーマです。日本は長く低金利が続いていましたし、最近では物価高も重なり、十分に老後資産を用意できるか不安に感じている方も多いでしょう。本記事では、老後の資産を準備するにあたり、どんなことに気をつけたらいいのかについてFP Office 1級ファイナンシャルプランナー福井雅子さんの「失敗しない老後の資産準備セミナー」から一部抜粋して紹介します。
アラカン世代の住まい選び:リフォームor住み替えを判断するための4つのポイント
後悔しない選択のための手順
子どもの独立や退職を迎えるアラカン世代。これまで住み慣れた家をどうするか、人生の大きな選択が迫ります。「今の家をリフォームすべきか、それとも住み替えるべきか?」この決断を誤ると、老後の生活に大きな影響を及ぼしかねません。本記事では、リフォームと住み替えのメリット・デメリットを比較し、後悔しないための判断基準を解説します。
老後ひとり暮らしの「身元保証人問題」、解決策となるサービスとは
サービス利用時の注意点
おひとりの老後生活を送る人は、令和6年版高齢化白書によると約672万人。男性は約231万人、女性は約441万人です。65歳以上の人口に占める割合は、男性15%、女性22%です。2050年には、単独世帯は1084万人に増えると予想されます。男性は約451万人、女性は633万人で、65歳以上の人口に占める割合は、男性26.1%、女性29.3%です。現在は夫婦二人暮らしの世帯であっても、いつかはひとりになるのです。老後のひとり暮らしは、高齢者のすべてにあてはまる問題です。では、具体的にどのような問題があるのでしょうか? そして、解決する方法はあるのかを探ってみます。
定年後の資産運用、米国債で年金上乗せはあり? 1,000万円購入した場合の年間手取り額を試算
なぜ米国債に注目が集まるのか
定年後の資産運用において、安定した収入源の確保は重要な課題です。その選択肢の一つとして、米国債による年金の上乗せが注目を集めています。今回は、実際の米国債を例に、手取り収入のシミュレーションを行い、定年後の安定収入確保の手段として米国債投資が有用か検討していきましょう。
iDeCo以外にある?老後の資産形成の選択肢とそれぞれのメリット・デメリット
FPは何を選ぶ?
税制優遇の恩恵を受けながら、老後の自分年金を作る制度として注目されているiDeCoですが、2024年末に「iDeCo」改悪が話題になりました。iDeCoと退職金を受け取る場合のルールが変更になり、受取時に税負担が重くなるように改悪されました。そこで、iDeCo以外の老後の資産形成の方法に注目が集まっているようです。今回は、iDeCoも含めた老後の資産形成の手段として考えられる商品のメリット・デメリットを一緒に見ていきたいと思います。
長い老後生活を夫婦円満に過ごすために、定年後の男性が始めたほうがいいこと
定年後の料理教室のススメ
厚生労働省「令和5年簡易生命表」によると、2023(令和5)年の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.14歳。女性の方が、平均的に約6年間長生きをします。しかし、これはあくまでも平均です。夫婦の場合、どちらかが先に亡くなります。必ずしも夫が先に亡くなるとは限りません。どちらが先に亡くなるのかは、誰にもわかりません。夫が先に亡くなり妻が残った場合、妻はイキイキと老後生活を送る姿を目にすることはあります。筆者の知り合いでも、夫が亡くなったあと半年くらいは元気がありませんでしたが、その後は、友達も増えて、楽しい老後生活を送られている方もいます。一方、夫の場合には、妻に先立たれたあと、自宅に引き籠もりがちになり、元気がなくなることがままあります。アメリカのロチェスター工科大学の研究では、妻を亡くした男性の余命は、同年齢の平均余命に比べて30%短くなるそうです。そして、夫を亡くした女性の平均余命には変化がないといいます。アメリカでの研究ですが、なんとなくうなずける結果ですね。今回は、老後生活を豊かに楽しく過ごすために、定年後の男性に、まずはやっていただきたいことを書いてみましょう。
50歳独身、年収500万円…余裕をもった老後生活を送るためにやるべきことは?
老後の「お金の見える化」をする
「独身のため老後生活が不安…」「漠然としたお金の不安がある…」。このような「モヤモヤしたお金の不安」を持っている人は多いのではないでしょうか? この対処法は、「お金の見える化」が有効です。では、老後の「お金の見える化」はどのように進めれば良いのか、考えてみましょう。
老後資金700万円、年金14万円…65歳からの老後生活はどう過ごす?
働くこと、年金受給の繰下げが鍵
定年後の生活を具体的にイメージしたことはありますか? 多くの方が、定年後の生活に何らかの不安を抱きながらも、問題を先送りにしているのではないでしょうか。今回紹介するのは、定年を目前に控え不安を感じているAさんのケースです。Aさんは現在55歳で独身、あと5年で定年を迎えます。老後資金はわずか200万円で、退職金は500万円ほどしか見込めません。つまり、老後資金は700万円です。定年後も再雇用で働く予定ですが、65歳からの公的年金は月額約14万円(年間約170万円)です。このままでは、Aさんの老後はどうなってしまうのでしょうか? 不安でいっぱいですが、どうすればよいのか分からず、考えても仕方ないと諦めている状態です。定年間近の多くの方が、同じような悩みを抱えているのではないでしょうか? 今回は、シミュレーションをまじえてお答えしましょう(ただし、最終的にはご自身でしっかりと考えることが大切です)。
60歳リタイア後の健康保険料が負担…パート妻の扶養に入る選択肢も
世帯全体の保険料負担を減らす戦略
60歳で定年退職を迎えると、健康保険の選び方に悩む人が少なくありません。退職後の健康保険料が家計の負担になるケースも多く、月に7万円もの支払いに頭を悩ます人も。この記事では、60歳でリタイアした後の健康保険料を抑えるための対策について、最新の情報を踏まえてご紹介します。特に、パートで働く妻の健康保険に夫が加入するという、意外な選択肢にも注目してみましょう。