老後ひとり暮らしの「身元保証人問題」、解決策となるサービスとは
サービス利用時の注意点
おひとりの老後生活を送る人は、令和6年版高齢化白書によると約672万人。男性は約231万人、女性は約441万人です。65歳以上の人口に占める割合は、男性15％、女性22％です。2050年には、単独世帯は1084万人に増えると予想されます。男性は約451万人、女性は633万人で、65歳以上の人口に占める割合は、男性26.1％、女性29.3％です。現在は夫婦二人暮らしの世帯であっても、いつかはひとりになるのです。老後のひとり暮らしは、高齢者のすべてにあてはまる問題です。では、具体的にどのような問題があるのでしょうか？ そして、解決する方法はあるのかを探ってみます。
老後長尾義弘
定年後の資産運用、米国債で年金上乗せはあり？ 1,000万円購入した場合の年間手取り額を試算
なぜ米国債に注目が集まるのか
定年後の資産運用において、安定した収入源の確保は重要な課題です。その選択肢の一つとして、米国債による年金の上乗せが注目を集めています。今回は、実際の米国債を例に、手取り収入のシミュレーションを行い、定年後の安定収入確保の手段として米国債投資が有用か検討していきましょう。
ビジネス三原由紀
iDeCo以外にある？老後の資産形成の選択肢とそれぞれのメリット・デメリット
FPは何を選ぶ？
税制優遇の恩恵を受けながら、老後の自分年金を作る制度として注目されているiDeCoですが、2024年末に「iDeCo」改悪が話題になりました。iDeCoと退職金を受け取る場合のルールが変更になり、受取時に税負担が重くなるように改悪されました。そこで、iDeCo以外の老後の資産形成の方法に注目が集まっているようです。今回は、iDeCoも含めた老後の資産形成の手段として考えられる商品のメリット・デメリットを一緒に見ていきたいと思います。
老後高山一惠
長い老後生活を夫婦円満に過ごすために、定年後の男性が始めたほうがいいこと
定年後の料理教室のススメ
厚生労働省「令和5年簡易生命表」によると、2023（令和5）年の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.14歳。女性の方が、平均的に約6年間長生きをします。しかし、これはあくまでも平均です。夫婦の場合、どちらかが先に亡くなります。必ずしも夫が先に亡くなるとは限りません。どちらが先に亡くなるのかは、誰にもわかりません。夫が先に亡くなり妻が残った場合、妻はイキイキと老後生活を送る姿を目にすることはあります。筆者の知り合いでも、夫が亡くなったあと半年くらいは元気がありませんでしたが、その後は、友達も増えて、楽しい老後生活を送られている方もいます。一方、夫の場合には、妻に先立たれたあと、自宅に引き籠もりがちになり、元気がなくなることがままあります。アメリカのロチェスター工科大学の研究では、妻を亡くした男性の余命は、同年齢の平均余命に比べて30％短くなるそうです。そして、夫を亡くした女性の平均余命には変化がないといいます。アメリカでの研究ですが、なんとなくうなずける結果ですね。今回は、老後生活を豊かに楽しく過ごすために、定年後の男性に、まずはやっていただきたいことを書いてみましょう。
老後50歳独身、年収500万円…余裕をもった老後生活を送るためにやるべきことは？
老後の「お金の見える化」をする
「独身のため老後生活が不安…」「漠然としたお金の不安がある…」。このような「モヤモヤしたお金の不安」を持っている人は多いのではないでしょうか？ この対処法は、「お金の見える化」が有効です。では、老後の「お金の見える化」はどのように進めれば良いのか、考えてみましょう。
老後老後資金700万円、年金14万円…65歳からの老後生活はどう過ごす？
働くこと、年金受給の繰下げが鍵
定年後の生活を具体的にイメージしたことはありますか？ 多くの方が、定年後の生活に何らかの不安を抱きながらも、問題を先送りにしているのではないでしょうか。今回紹介するのは、定年を目前に控え不安を感じているAさんのケースです。Aさんは現在55歳で独身、あと5年で定年を迎えます。老後資金はわずか200万円で、退職金は500万円ほどしか見込めません。つまり、老後資金は700万円です。定年後も再雇用で働く予定ですが、65歳からの公的年金は月額約14万円（年間約170万円）です。このままでは、Aさんの老後はどうなってしまうのでしょうか？ 不安でいっぱいですが、どうすればよいのか分からず、考えても仕方ないと諦めている状態です。定年間近の多くの方が、同じような悩みを抱えているのではないでしょうか？ 今回は、シミュレーションをまじえてお答えしましょう（ただし、最終的にはご自身でしっかりと考えることが大切です）。
老後60歳リタイア後の健康保険料が負担…パート妻の扶養に入る選択肢も
世帯全体の保険料負担を減らす戦略
60歳で定年退職を迎えると、健康保険の選び方に悩む人が少なくありません。退職後の健康保険料が家計の負担になるケースも多く、月に7万円もの支払いに頭を悩ます人も。この記事では、60歳でリタイアした後の健康保険料を抑えるための対策について、最新の情報を踏まえてご紹介します。特に、パートで働く妻の健康保険に夫が加入するという、意外な選択肢にも注目してみましょう。
老後年金は繰上げて早くもらった方が得ですか？
最初は得だが…
年金は繰上げて早くもらった方が得なのでは？という話はよく耳にします。実際に私の周りでも、繰上げ受給をしている人が何人もいます。では、いったいどのくらいの人が繰上げ受給をしているのでしょうか？厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況 （令和4年）」によると、2022年に国民年金を繰上げ受給している人は、約26％の160万人ほどです。また、厚生年金を繰り上げている人は約0.7％の約21万人です。それに対して、国民年金を繰下げしている人は、約2％の12万人で、厚生年金を繰り下げている人は、約1.3％の約37万人です。年金の繰上げ受給と繰下げ受給とでは、繰上げ受給をしている人の方が圧倒的に多いことがわかります。では、年金の繰上げ受給は正解なのでしょうか？
老後50代パート主婦「遺族年金が5年しかもらえなくなるって本当ですか？」
厚生労働省が発表した遺族厚生年金の改正案とは
公的年金財政の健康診断といわれる「財政検証」が5年ぶりに行われました。それを受けて、2025年に年金制度の改正が予定されています。2024年7月に厚生労働省が発表した改正内容の中でも「遺族年金の改正案」はSNSで大炎上しました。
老後働いたらその分の年金が減額される？ 60歳以降も働くなら知っておきたい在職老齢年金
60歳以降の働き方によって、もらえる年金額にも差がつく
60歳に定年退職した後も、収入を確保して安心した老後生活を送るために会社員として働き続ける選択をされる方も多いのではないでしょうか。60歳以降も会社員として働く場合に、ぜひ抑えておきたいのが「在職老齢年金」という年金制度です。今回は働きながら年金を受取ることができる「在職老齢年金」についてFPが分かりやすく解説します。
老後南真理
70歳から「減らない財布」を手に入れる方法
「減らない財布」の正体
お金を使っても、お金がなくならない財布があるといいと思いませんか？ それが「減らない財布」です。もし老後生活で、その「減らない財布」を持てるとしたら、老後は、もうお金の心配をする必要がありません。お金の心配をしなくてもよいというだけでも、老後生活の幸福感が増すとは思いませんか？そんなおとぎ話のようなことを実現できる方法があります。この「減らない財布」を手に入れ方を紹介します。
老後年収300万円の人が65歳から受け取れる年金額はいくら？
公的年金シミュレーターで老後の生活が見えてくる
「40歳の独身者です。非正規で働いていて22歳から年収は変わらず300万円。ずっとこのまま年収が同じで60歳まで働いたとき、年金はいくら受け取れるのでしょうか？」【答え】65歳から受け取れる年金は、141万円（月額11万7500円）です。この計算は、いつもExcelで計算式を使って、年齢、平均収入などの数値を入力して計算していました。かなり面倒な作業でした。しかし、厚生労働省の「公的年金シミュレーター」を使うと、誰でも簡単にわかります。今回は、この「公的年金シミュレーター」を使って、老後のお金をどう考えればよいのかを一緒に考えて行きたいと思います。
老後退職日を1日遅らせるだけで70万円増える可能性も…定年前後の手取りを最大化する「退職金&給付金&年金」手続き
「一時金」「年金」「併用」はどれがいい？
定年前後の手続きによって、支払う税金や社会保険料を減らしたり、給付金をもらったりすることができ、手取りを増やすことができます。今回は、定年前後の手取りを最大化するために押さえておきたい手続きをご紹介します。
老後頼藤太希
57歳独身女性「自由にお金を使ってきたけど、老後も変わらず暮らしたい…」定年前後から始める資産形成に必要なこと
投資期間と金額の違いが老後を大きく変える
会社員のAさん（57歳）は定年となる60歳が近づいてきたことで、今後の暮らしや老後資金への不安が大きくなってきました。このままで老後資金は大丈夫なのかを確認したい、何か対策が必要であれば始めたい、とFPである筆者のもとに相談に来られました。
老後伊藤寛子
住民税の高さに驚くことも…定年退職後の税金、おさえておきたいポイント
後払い方式の住民税には要注意
会社員の場合、在職中は、勤務先が毎月の給料から所得税や住民税を天引きして、社員に代わって納税を行なってくれます。税制の知識がなくてもなんとかなるものですが、定年退職後はすべて自分で行わなければなりません。いつ、どんな税金を、どのくらい納める必要があるのかしっかりと押さえておきましょう。
老後老後資産も【新NISA】で運用した方がいい？ 必ずしもそうとはいえない理由とは
新NISAは資産寿命を延ばすために使う
2024年に新NISAがスタートして、ブームが起こりました。「とにかく新NISAを使って運用した方がよい！使わないと損」という話も聞きます。定年後のお金についても、退職金や老後資産も新NISAを使って活用を勧める記事が多くあります。しかし、定年後の資産運用に本当に新NISAを使った方がよいのでしょうか？今回は、新NISAを使わない定年後の資産運用を紹介いたします。
老後非正規雇用・退職金なし…老後資金はどう準備する？
NISA、iDeCoなど投資以外の方法はある？
厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」によると、退職金制度がある企業の割合は74.9%です。退職金制度があったとしても、非正規雇用の場合、退職金が支給されないケースが依然として多い状況です。会社の就業規則や退職金規定次第で、非正規雇用の退職金の有無が決まるため、どう定められているのかを一度確認してみることをおすすめします。老後資金を考える際、退職金は大きな収入源の一つとなりますが、その退職金がないとなると、自分自身で計画的に老後資金を準備する必要があります。よく耳にするのは、iDeCoやNISAを活用して資金を貯める方法でしょう。ただ、中には投資に怖いイメージをもっている方もいるはずです。そこで今回は非正規雇用、退職金なしの方に向けて、iDeCoやNISA、そしてそれ以外の老後資金の準備方法についてFPが解説します。
老後阿部 瞳
空き家急増なのに、借りる家がない…老後の賃貸はどうすべきか？
賃貸を借りられる”確率を上げる”方法とは
超高齢社会となった日本において、住まいに関する問題が日々深刻になっています。バリアフリー問題や、路線バス廃止等による地方交通の衰退など、高齢者が快適に暮らす上での課題は山積です。その中でも、この記事では「高齢者が賃貸物件を借りることの大変さ」をテーマに取り上げたいと思います。もともと持ち家がある場合や、資金に余裕があり新たに住宅を購入できる環境にある場合ならば、それほど不安が生じることはないでしょう。一方、家族構成の変化等の事情で、高齢者本人が新たに住まいを探す際、賃貸物件を探すとなると大変です。そこで、今回は「どうして高齢者は賃貸物件を借りるのが大変なのか」を見ながら、「高齢者が賃貸を借りるための選択肢や方法」について考えてみたいと思います。
住まい小林弘典
