はじめに
2023年、東日本大震災から12年を迎えます。マグニチュード9.0という巨大規模の地震により甚大な被害を受けました。
「地震があったときのために備えておきたい」と考える方も多いでしょう。ただし、火災保険だけでは、地震による災害は補償されません。今回、地震保険とはそもそも何か、そして保険料や加入率について解説します。
地震保険とは
地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害を補償する保険です。火災保険と合わせて加入する必要があり、地震保険単体で加入することはできません。
補償範囲は、居住用の建物と家財です。保険金額は、火災保険の保険金額の30％～50％までの範囲内で、建物は5,000万円、家財は1,000万円までが限度と定められています。
火災保険は民間保険会社が扱う保険ですが、地震保険は国の保険であり、民間に委託しています。そのため火災保険は、条件が同じであっても加入する保険会社ごとに保険料が異なりますが、地震保険は一律同額となっています。
地震保険の目的
火災保険は上限100％まで加入が可能であるのに対し、地震保険は、最大でも50％となっているのは、火災保険と地震保険の目的が異なるからです。
火災保険は火災などの損害を補償する保険ですが、その目的は元通りにすることです。そのため補償される保険金額の範囲も地震保険のように限定されることなく、任意で決めることができます。
一方で地震保険は、「被災者の生活の安定に寄与すること」。つまり被災したときの生活を立て直すことを目的としています。というのも、保険会社が支払いきれなくなる可能性もゼロではないからです。
保険金の支払いは、民間保険会社が請け負いますが、もし支払いきれない場合、政府が再保険をします。再保険とは、保険会社の保険で、民間で支払いしきれない保険金額を引き受けてもらうことです。
もし地震保険に国民全員が加入し100％の補償ができ、そこに日本全体で巨大地震が発生したとします。すると、政府で再保険をしても、保険金額を支払いきれなくなるということもあり得ない話ではありません。
ただし財務省による説明では、『過去、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの巨大地震が発生した際にも、保険金の支払額は総支払限度額内であり、円滑に保険金が支払われております』ので、心配には及びません。