はじめに
最近、中古車販売会社ビッグモーターの不祥事が話題を集めています。さまざまなメディアが毎日のようにこの件を取り上げていますから、大半の人は耳にしたことがあるでしょう。保険金の水増し請求に端を発し、パワハラや店舗前の街路樹への除草剤散布など、次々と新たな疑惑が発覚。8月23日には、同じく中古販売を手掛けるグッドスピードに保険金水増しの疑惑が浮上するなど、まだまだこの問題は尾を引きそうです。
事故は買い、事件は売り
ビッグモーターの件について、ある著名人が自らのSNSに次のような内容の書き込みをしていました。「この不祥事を事前に知っていて、マスコミに報じられる前に株を売っていたら、大儲けできたんじゃないか」。ここでいう「株を売っておけば」とは、信用取引の空売りのことでしょう。「空売り」とは、株価が下がることで利益を得ることができる株式投資の手法の1つ。この著名人は、「何らかの方法で不祥事の情報を入手し、不祥事が発覚する前にビッグモーター株を空売りしておけば、莫大な利益を得ることができたかもしれない」と主張したかったのでしょう。もっとも、ビッグモーターは未上場会社なので、空売りは不可。もちろん、買うこともできません。
では、上場会社が何らかの不祥事や事故を起こした場合、株価はどうなるのでしょうか。株式相場には、「事故は買い、事件は売り」という格言があります。この格言は、たとえば工場火災といった突発的な「事故」の場合、一時的に株価が下がったとしても、業績には一時的な影響しかありません。そのため、株価が下がった時点で買えば、その後の反発が期待できます。一方、違法性のある「事件」の場合、「その事件によって営業活動がしづらくなるほか、場合によっては会社の存続自体が危ぶまれる可能性がある。そのため、反発を狙って買うのは止めた方がいい」という意味になります。
この相場格言の核心は、事件にせよ事故にせよ、それが業績にどう影響するのかということです。株価は、短期的には株式の需給関係（売りと買いのバランス）によって動きますが、長期的には業績に収束するもの。仮に、業績が問題発覚から数年間低迷するような内容であれば、株価が反発するには時間がかかるでしょう。