はじめに
臨時国会が10月20日に召集されました。岸田総理大臣は所信表明演説の中で、今後3年間程度は持続的な賃上げや設備投資を拡大するための政策に集中すると述べました。
また国内の経済の現状について、今年のような高い水準の賃上げや設備投資の動きが続くのであれば、「成長型経済」が可能だという考えを話し、経済対策として「供給力の強化」と「国民への還元」の二つを掲げました。「供給力の強化」は企業への賃上げを促す減税制度の強化や、戦略物資への大型の投資減税などを挙げています。注目される「国民への還元」については、税収の増収分の一部を還元できればと考えている、と語りました。
9000万人弱に4万円の所得税減税
その後岸田首相は26日に政府与党政策懇談会を開き、1人あたり所得税3万円、住民税1万円、合計4万円をそれぞれ定額で減税することを発表しました。減税は法改正を経て2024年6月に1回限りで実施するとしています。扶養する家族がいれば、人数分の減税も受けられます。4万円分の減税を受けられるのは9000万人弱で総額約3.5兆円となる見込みです。次に所得が少なく住民税も所得税も課税されていない世帯には7万円を給付します。すでに3月に決定している物価対策で3万円を給付していて、合算すると1世帯あたり10万円の支援です。約1500万世帯が該当すると見込まれています。
また、住民税が課税、所得税が非課税の人にも世帯あたり10万円を給付する案が出ていて、住民税と所得税の納税額が4万円より少ない人には差額を給付することが検討されています。これらに該当するのは計約900万人と見込まれています。
今回の還元・給付に関する内容は2023年度補正予算案に盛り込むとしています。これらの対策により物価高が続いている現状に対して負担を緩和したい考えです。
所信表明演説ではその他に、ガソリン価格を抑える補助金、電気・ガス料金の負担軽減措置を来年春まで継続すること、低所得者の世帯への給付措置に使われている「重点支援地方交付金」を拡大することなどを挙げています。
