はじめに
今回の減税は突発的？
日本では過去にも一度、経済対策として所得税の定額減税が行われています。1998年の橋本内閣時に一律3万8000円の控除、扶養家族がいる場合は1人当たり1万9000円の控除も行われました。当時はアジア通貨危機や山一証券の破綻を背景に日本経済がドン底の時期でした。そのような経緯と照らし合わせると、今回の減税は突発的に出てきたようにも感じます。
一方、防衛費増額や少子化対策など重要政策の財源論は置き去りとなっています。政府は防衛力の抜本的強化を目指し、防衛費を今年度から5年間で43兆円確保するとしています。増加分の一部は、法人税、所得税、たばこ税の増税でまかなうとしています。増税の具体的な実施時期はまだ決まっていません。
また、少子化対策では、今後3年間をかけて年間3兆円台半ばの予算を確保することとし、財源について、政府は、「支援金制度」の創設と、社会保障費の歳出改革などでまかなう考えで、詳細は年末に発表される予定です。
減税で恩恵を受ける企業も？
多額の財源を確保するための増税と一時的な減税を行うのは支離滅裂だと、自民党内からも批判の声が上がっています。減税には誰もがありがたく恩恵を賜りたいと思うはずですが、これが内閣の支持率回復の狙いのためで、将来更なる重い増税が待ち受けているのであれば本末転倒です。
但し、減税によって恩恵を受ける業種もありそうです。ホテルや鉄道、家電、百貨店、アパレル、外食、食品関連などです。貯蓄だけではなく消費に回る事に期待したいと思います。 また来年は新NISAが開始されるので株式投資を始める方もいらっしゃるかもしれません。
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