はじめに
“投資の神様”と称されることも多いウォーレン・バフェット氏率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは、４－6月（第2四半期）に大規模な株式売却を行ったことが、8月3日明らかになりました。
理由は税金対策？
目を引いたのはアップル株の保有を約7億8940株（3月末）から4億株（6月末）へと3カ月間で約半分まで減少させた事です。バークシャー は3四半期連続でアップル株の売却を行っていて、前々回は1％減、前回は13％減、そして今回の半減発表となりました。バークシャー担当アナリストのジム・シャナハン氏は「これは新たな売りシグナルと結論づけられるかもしれない」と指摘し「われわれの予想をはるかに上回る、高い水準の売却の動きとなった」と述べました。
売却の理由として、米国では財政赤字が増えるにつれて税率が上がる可能性があり、売却益にかかる税率が上がるとの見方を背景に保有数を減らした、との発表があります。しかし「半減」となると発表理由とは裏腹に意図的な売却と見る向きが強まるのは否めないかもしれません。このような動きがあったものの、依然としてアップル株は上半期終了時点で、バークシャー最大の保有銘柄となっています。
投資家たちの手放した株は？
一方、資産家のスタンレー・ドラッケンミラー氏と著名投資家のジョージ・ソロス氏の投資会社も、マグニフィセント・セブン銘柄（アルファベット、アップル、メタ・プラットフォームズ、アマゾン・ドットコム、マイクロソフト、エヌビディア、テスラ）の保有を減らしていて、好調だったハイテク株が７月中旬に下落する前に、売却したと見られています。
またバークシャーは石油大手シェブロンの保有も1億2286万株（約4％）減らし、クレジットカード発行大手のキャピタル・ワンの保有数を約265万株減らし（約21％）、ビッグデータ管理のスノーフレークについてはすべての保有株を売却しました。
