はじめに
株主優待が盛り上がっています。野村インベスター・リレーションズ（野村IR）の調査によると、2024年の優待新設はこれまで最高だった17年の114社を上回る131社という結果となりました。2024年末時点の累計導入も1530社となり、5年ぶりに増加しています。
トヨタ自動車の株主優待
2025年に入っても株主優待を導入する企業が増加中です。3月に入り、日本企業の時価総額トップのトヨタ自動車が株主優待を新設しました。毎年3月末日を基準日とし、100株以上を保有する株主が対象です。
保有区分100株以上の場合、継続保有期間1年未満で、スマートフォン決済アプリ「TOYOTA Wallet（トヨタウォレット）」の残高を500円分、1年以上3年未満で1000円分、3年以上で3000円分進呈されます。2021年9月末日を基準日として1株につき5株の割合で株式分割を実施しています。分割後の株式数を基準にして、1000株以上を5年以上、継続保有する株主に対しては3万円分が進呈されます。
これらに加え、保有株式数や継続保有期間を問わず、富士スピードウェイで開催されるレースのペアチケットなどが当たる抽選に応募ができます。なお、2025 FIA 世界耐久選手権第7戦、富士6時間耐久レースのペアチケットなど1000名様としています。
ホンダの株主優待は？
自動車大手ホンダは株主優待の内容を一部変更すると発表しました。保有期間にかかわらず、100株以上の保有で同社のカーシェア「EveryGo」の割引クーポンやラグビー観戦の招待券を抽選で贈呈されます。一方、オリジナルカレンダーは廃止されます。
保有継続1年以上の株主には抽選で4輪のレース観戦やセーフティスクール体験などが贈呈されます。保有継続3年以上で小型ジェット機「HondaJet」への搭乗や機体見学、大型船外機を搭載したボートを体験できる「マリン試乗会」も新設されました。
その他企業の株主優待は？
日本最大級の自動車総合ニュースサイト「レスポンス」など専門性の高いサイトを多数運営するイードは、創立25周年記念として、2025年6月30日現在、同社株式を500株以上保有している株主を対象に、QUOカード1万円分を贈呈する株主優待を発表しました。
不動産投資運用プロセスのDXを大胆に推進し、業務効率向上とリターン向上を目指す新しい資産運用会社のクリアルは、3月末と9月末を基準日とし、100株以上保有する株主を対象に、QUOカード5000円分を贈呈する株主優待を新設しました。
九州・食品卸大手のヤマエグループは、毎年3月31日時点で100株以上を1年以上継続して保有している株主を対象に、ピザハットオンライン及び店頭で利用可能なデジタルギフトカード3000円分を贈呈する株主優待を新設しました。なお、2025年3月末時点の株主は保有期間に関わらず対象とするとしています。
ゴム・樹脂製品の販売・施工を主業として、国内はもとより世界に視野をひろげたグロ－バルな事業展開するクリヤマホールディングスは、株主優待を再開することを発表しました。保有株数や継続保有年数に応じて、QUOカードが贈呈されます。
