新着記事
証券会社に口座を開くなら基準はどこ?「個人の証券取引はオンライン証券を選ぶ理由」
第2回 証券会社の選び方
証券会社でしか出来ない取引をする必要性が生じたとしましょう。早速、証券会社に口座を開きたいところですが、証券会社にはオンライン証券会社と、対面型の証券会社があります。さて、どちらを選びますか。
日本株もついに“コロナ後”モード?これからの銘柄選定で気をつけたい4つのポイント
国内ワクチン接種ペースが加速
日経平均はしばらくの間、28,000円から29,000円の間で足踏み状態です。4月から5月にかけて発表された日本企業の決算は決して悪いものではありませんでしたし、日経平均の予想PERは14倍台と平時の割安水準まで低下しています。新型コロナウイルス問題も一進一退といったところでしょうか。東京や大阪は緊急事態宣言の効果もあってか感染者数は減少傾向に転じています。一方で沖縄県は過去最多クラスの感染者数となっています。明るいニュースはワクチン接種のペースが加速してきていることでしょう。首相官邸の発表によれば6月7日のワクチン接種数は前日比109万3,504回増と、菅総理が目標として掲げた1日100万回接種に到達しました。もちろんこれは1日の結果ではありますが、足元の1日の平均接種ペースは50万から60万回まで増加しています。1日50万回接種できれば、1ヶ月で1,500万回に達します。非常に勇気づけられるデータです。こうしたなか、日経平均は横ばいながらマーケットをよくよく観察すると、筆者には明らかな変化が起きているように見受けられます。それは上昇する銘柄の変化です。
児童手当頼みは危険!?世帯年収約1100万円で3人分の教育費を貯めるには?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、32歳、会社員の男性。世帯年収は約1,100万円で、1・3・5歳の3人のお子さんを持つ相談者夫婦。3人分の教育費をしっかり貯められるか不安だといいます。FPの宮里惠子氏がお答えします。子ども3人の教育費をしっかり貯められるか不安。どのような手段(預金、投資等)で備えていくのが効率が良いか知りたいです。また費用については「大学の入学金・授業料」「下宿の仕送り」「中高一貫校受験・大学受験の塾の費用」を想定していますが、他に抜けやもれがないか知りたいです。条件・想定は下記の通りです。・公立中高一貫校受験の可能性がある・国立大(修士含む)であれば下宿費用まで親で工面したい。私立大(修士含む)は自宅からの通学を前提としたい。・下宿時には一人あたり月12万円の仕送りをしたい(本当に貯められるか?また額は適正か?)・できれば奨学金は使用したくない。【相談者プロフィール】・男性、32歳、会社員、既婚・同居家族について: 夫(相談者)、会社員、手取り月収40万円
今年後半のドル円相場はどうなる?足元の“前のめり解消”相場から解説する
米5月雇用統計はまちまちでも心配無用の理由
6月4日(金)に発表された米5月雇用統計は、事業所調査による非農業部門雇用者数(以下 NFP)が前月比55.9万人増と、事前予想中心値の67.5万人増に比べて若干弱い内容となりました。前月・前々月分は併せて2.7万人上方修正されました。家計調査ベースでの労働力調査は前月比44.4万人増と、NFPとそれほど乖離はありません(と筆者は思っています)。詳しくは触れませんが、44.4万人の内訳は、男性4.5万人、女性39.8万人となっています。これは良い兆候ですね。米雇用統計調査週(12日を含む週)の米失業保険継続受給者数の差(受給者が5.1万人減少)から予想している筆者の今回のNFP予想は5万人~10万人増と、非常に弱い予想でしたが、大きくはずれました。次月・次々月には修正される速報値の、市場予想中心値との差で一喜一憂する必要はないと筆者は感じていますが、A.I.主導のマネーゲームの様相が強い昨今の為替相場は、指標発表の瞬間からドル急落、米国債利回り急低下となりました。それでは、今回も詳しく解説していきましょう。
親が認知症になった時に心強い制度「家族信託」ってどんなもの?
いざという時に困る「お金」と「家」に備える
親が認知症になった時に困るのが、銀行口座の凍結により生活費が引き出せなくなったり、不動産売買ができなくなってしまうことなどです。そんな法律の落とし穴に備えるために今注目されているのが、「家族信託」です。どんな制度なのでしょうか? 相続の専門家集団「アクセス相続センター」の税理士が解説します。
EV普及で恩恵をうける企業と淘汰される企業…群雄割拠の自動車業界で日本企業の現況を探る
環境対応に対する開発が激化
コロナ禍では、感染拡大を防ぐため、多くの国や地域で人の移動が制限されました。中国やインドでは自動車の利用が一時的に少なくなったことで、都市部では綺麗な空が広がったとも言われたそうです。環境問題については、従来から各国で様々な取り組みは掲げられていましたが、近年は企業単位でも明確に環境に対する対外的な目標が掲げられています。各国がガソリン車から環境対策に適したEVや燃料電池車(FCV)へシフトしていく目標が掲げられたことで、従来のガソリン車販売は各国で規制が始まるでしょう。各国の完成車メーカーの開発競争がより一層激しくなっていくことが予想されます。今回は、転換期を迎える自動車業界の今を様々な観点から解説するとともに、日本企業の動きを紹介します。
45歳で金融資産5400万貯まる予定「退職してパートでゆっくり過ごせる?」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は、5年後に退職したいという40歳の女性からのご相談です。現在は独身でひとり暮らしをしていますが、退職後は実家に帰ってパートなどをして働きたいと考えています。そのような暮らしが実現可能かどうか、どんな点に注意が必要かを考えていきましょう。FPの氏家祥美氏がお答えします。数年後に退職して地元でゆっくり過ごしたいのですが、老後資金が足りるか心配です。大学卒業以降同じ会社に勤めていますが、転勤がある仕事で、現在は実家とは別の県で勤務しています。自分の能力に見合わない役職と感じていて、お給料は少なくなっても、もう少し負担の軽い仕事をしたいと思っています。今の会社で勤務する以上はそのような見込みはありませんので、可能であれば退職金の割合が上がる5年後に退職し、実家で暮らしたいと思っています。現在、実家には70代の母が一人で暮らしており、金銭的には独立している状況で、妹は結婚して家を出ています。会社を辞めてもパートなどで仕事はしたいと思いますが、実家は東北の片田舎で車
産休・育休中の家計によくある3つの誤解、夫婦で話し合うポイントは?
働くママがもらえる手当は意外と入金が遅い?
共働き夫婦の場合、収入や支出を別々に管理していることが珍しくありません。しかし、妊娠・出産というイベントを迎えると、「ママの収入が減る」「必要な生活費が増える」「教育費を貯める」など、夫婦で協力して家計をやりくりしていく必要性が高まります。そこで、産休・育休中に夫婦で家計について話し合うときのポイントについて、「産休・育休中のよくある誤解」と合わせて紹介します。
50代会社員「今から老後の備えに個人年金保険に加入は有効?」のお悩みにFPが具体例を元に解説
税制優遇を受けるには10年以上がポイント
「老後の備えに民間の個人年金保険は有効なのか?」加入を悩まれている55歳会社員Aさんからの相談を元にFPが解説します。
コーヒー好きに贈りたい「コーヒービーンズクッキー」の作り方
甘さ控えめなビターな味わい
「かわいい形!」思わず口にしてしまいそうなコーヒー豆の形に見立てたクッキー。生地の中にはインスタントコーヒーと、極細に挽いたコーヒー粉も加えて、コーヒー好きにはたまらないコーヒーたっぷりのクッキーです。甘さ控えめのビターな味わいで、外はカリッと。午後のおやつにどうぞ。
お金を増やしたい気持ちは分かるけど…データから見る副業の収入と実態
副業の急増、注意すべき点
ここ数年は株式市場が好調なことから株式投資や投資信託を活用した資産運用に興味を持つ人が増えてきましたが、一方で投資をする余力を作るために副業をして収入を増やしたいとの声も聞きます。近年では資産運用と同様に副業を始めた人も増えた印象を受けますが、実際に副業でどのくらい収入が増えているのか、注意すべき点はないのか、データを基に見ていきたいと思います。
夫は年収約2800万円でも激務。転職してほしいが収入減にどこまで耐えられる?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、39歳、専業主婦の女性。3人の子どもがおり、夫の平均月収は140万程度と高収入。ところが、働き方がハードで健康面も心配だそう。もっとゆとりある働き方にしてほしいといいますが、どれくらいまでなら収入が減ってもやりくりできるでしょうか? FPの秋山芳生氏がお答えします。39歳専業主婦です。夫の働き方がこのままでいいのか悩んでいます。 夫も39歳、歩合の割合が高い営業職で、手取り収入は現在月140万円くらいです(毎月変動するので年間平均です)。去年も同じくらいでしたが、一昨年は月100万円くらいでした。来年はどうなるのと夫に聞きますが、成績次第だからはっきりしないそうです。 収入が高いのはありがたいのですが、かなりハードに働いており健康面などが心配です。家族の時間もあまり取れていないので、収入は下がってもいいから、もう少しゆとりがあって、固定給の安定した仕事に転職をしてもいいのではないかと考えています。 ただ、子どもが3人おり将来の教育費のことや、現
自家製の玉ねぎダレが決め手!「我が家のハンバーグ」
お家ごはんの定番メニュー
お家ごはんの定番メニュー「ハンバーグ」。皆さんのハンバーグはどんなレシピですか?ハンバーグの日、我が家はまずタレを作ります。玉ねぎを丸々1個すりおろして作る「玉ねぎダレ」です。この玉ねぎダレは肉料理ととても相性が良く、ステーキ、ハンバーグ、ローストポーク、冷しゃぶサラダと幅広く使えます。おすすめは何と言っても「お肉とマッシュポテトにこの玉ねぎダレを染み込ませ一緒に食べる!」どうでしょう、お腹が空いてきましたか?とっても簡単に作れますので、試してみてくださいね。
ビットコインが暴落!投資資産の価格が下がっても慌てないために 今からできるチェックポイント
あなたのポートフォリオは大丈夫?
ビットコインが暴落しています。テスラがマイニングの環境問題への影響からビットコイン決済を停止したことや、中国当局が暗号資産に対する規制強化を発表したことなどをきっかけに、ビットコインは高値の6万ドル台から一時3万ドル台まで価格を下げました。2017~2018 年のバブル期を彷彿とさせる暴落に、ビットコインをあわてて売り払ってしまった人もいるかと思います。また、これから暗号資産投資を検討する人では、「ビットコインはやっぱり投機的で危ない」とネガティブなイメージを強めた人もいるでしょう。とはいえ、投資には急な価格変動がつきものです。今回はビットコイン、ひいては投資商品の暴落に耐えるためのポイントについて説明します。
在宅勤務でワークライフバランスは改善、でもメンタルヘルスは悪化のナゼ
日本のリモートワーカーは何が不安?
在宅勤務の普及でワークライフバランスは改善されましたが、深刻なストレスや不安を抱える人も多くなったようです。新卒が入り顔ぶれや環境が大きく変わる時期。従業員の「不安」が変化していることを再認識し、メンタルヘルス悪化への早期対策が求められています。
夫の役職定年まであと3年なのに学費はピーク。老後に備えるために今やるべきことは?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、48歳、パートの女性。あと3年で夫が役職定年を迎え、給料は3割減の見込み。一方で2人の息子の学費はピークに達します。老後のために今やるべきことは? FPの横山光昭氏がお答えします。3年後、夫が役職定年します。役職定年後には退職金を1,000万円ほど受け取れる予定で、その後の給料は3割ほど減る見込みです。60歳で定年ですが、その後は65歳まで再雇用で働けることになっています。二人の息子がいますが、上の子は現在大学2年生、下の子は高校3年生、まだまだ学費がかかります。なんとかなる気もしますが、資産が減ることで老後資金が足りるかどうか心配です。投資にも興味はありますが、ネット証券で以前、損失を出したことがあり、不安です。ネット証券自体のセキュリティも、どうなのかと思っています。収支については、アプリで支出のみ管理しています。引き落としは口座で管理。全体的に把握はできていると思います。【相談者プロフィール】・女性、48歳、パート・夫(52歳 会社員)、
老後破綻が不安な現役世代が投資よりも先にやっておくべきこと
定年後に月10万円の仕事を維持すべき理由
前回の記事「働かなければ老後破綻!?私たちが“生涯現役”を迫られる理由」では、定年後、年金が受給できるようになった後は、世帯で月10数万円、つまりは夫婦二人世帯を仮定して夫婦それぞれ月10万円弱を稼げれば、高齢期に貯金を積み立てながら十分に豊かな生活ができると説明をしました。拙著「統計で考える働き方の未来―高齢者が働き続ける国へ」(ちくま新書)でも言及しているように、将来、少子高齢化で経済や財政が厳しい状況に追い込まれたとしても、定年前の負荷が高い仕事を生涯続けるような世の中にはならないと予想されるのです。とはいっても、定年前の人にとって、将来月10万円の仕事で本当にやっていけるのか不安に思う人も少なくないと思います。本稿では、総務省「家計調査」を用いて、年齢階層別の家計収支をより詳細に分析し、定年前に何をしておけばよいのかを解説します。
つみたてNISAやiDeCoの「次」へ、どのような投資が考えられる?
初心者からステップアップを目指す人
将来に備えて資産運用をスタートする方が増えています。楽天証券では証券口座数が約5か月で100万口座増加し600万口座に到達。SBIネオモバイル証券・LINE証券はサービス開始から約1年半でともに50万口座突破。他のネット証券やスマホ証券でも、口座開設が相次いでいます。すでに、つみたてNISA(ニーサ・少額投資非課税制度)やiDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)をはじめた人もいるでしょう。しかし、「それでもまだ余裕があって投資をしたい」という場合、何に投資をすればいいのでしょうか。今回は、つみたてNISA・iDeCoの「次」の投資を考えていきます。