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憂鬱な大掃除を楽にする! 家事アドバイザーが使い続けるお掃除アイテム6選
水回りで大活躍
年末が近づいてくると「大掃除しなくちゃ…」と憂鬱な気分になる方もいるのではないでしょうか。日頃やっていないところの掃除は、手間がかかるものです。しかし、近年は技術の進歩で便利な掃除グッズが多く発売されています。筆者は仕事柄、数多くの掃除グッズを試していますが、今回はその中でも高い効果を実感して使い続けているアイテムをご紹介します。
年末年始にこそやりたい家計の整理整頓、使う・貯める・増やすの三分法とは?
心の平静とお金を成長させるための整理術
年末年始、みなさんは少しゆっくりされる時間もあるのでしょうか? 今回は、今だからこそ取り組みたい家計の整理整頓法をご紹介します。年に1回の恒例にしていただけると、家計の成長率も上がっていくでしょう。
トヨタもデンソー株の一部を売却…企業同士で株を持ち合う「政策保有」の解消が加速。来年以降も続く?
企業と投資家それぞれの目線から解説
政策保有(株式)とは企業同士が互いに株式を保有し合う(持ち合い)仕組みのことです。近年「株式持ち合い比率」は低下する傾向ですが、1990年頃は上場株式の時価総額のうち、約3割を政策保有株式が占めていました。東京証券取引所の市場再編により上場基準の流通株式の定義が見直されることになったことも、持ち合い株解消の流れを加速させています。
誰も教えてくれない、お金の格差が本格的に出るのが「65歳から」という事実
長寿にあったライププランを考える
日本の家計が保有している金融資産は、なんと2100兆円を超えています(日本銀行「資産循環統計」2023年)。個人の金融資産の約6割を保有しているのが、60歳以降の高齢者です。その内訳は60代の人が33.9%で70歳以降が24.8%です。しかし、周りを見ても必ずしも、そう見えない家庭が多いと感じます。老後資金を準備しているけど、そんな素振りは見せないようにしているのでしょうか?実際のところ、どのくらいの老後資金を準備しているのでしょうか。また、もし準備できなかった場合の対策について解説していきましょう。
日銀のマイナス金利解除は4月か。「2024年に政策変更はない」というサブシナリオが考えられる理由
「賃金と物価の好循環」がキーワード
日銀は2023年12月19日に開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の現状維持を決めました。大半のエコノミストは今会合での現状維持を予想していましたので、順当な結果だといえます。それにもかかわらず、円相場は1日で2円ほど円安・ドル高方向に振れました。18日夕方時点の円相場は142円40銭前後でした。日銀が金融政策決定会合の結果を公表した直後の19日正午に143円台後半を付け、植田総裁の記者会見中の午後4時ごろには144円台まで円安が進みました。つまり、為替市場では今回の結果は「軽いサプライズ」で、円を売り戻す動きが出たということです。その背景には植田総裁が2024年1月のマイナス金利の解除を予告するという予想があったからです。しかし、それは市場が勝手に「前のめり」になり過ぎていたということでしょう。今回のような市場の過剰期待・過剰反応は相場の「つきもの」ですから、良し悪しを議論しても始まりませんが、一般の投資家がこうした短期的な乱高下に振り回されないためには、しっかりと日銀のスタンスとその判断の基礎となるファンダメンタルズを確認しておくことが肝要であると思われます。
2024年“辰年”は株価が天井をつける傾向あり!?理論で説明できない市場動向「アノマリー」とは?
日本と米国のアノマリーを紹介
皆様は株式などに投資するとき、ファンダメンタルズ分析とテクニカル分析、どちらを用いていますか?ニュースや決算などのデータから株価などの値動きを予測するファンダメンタルズ分析、チャートの値動きを手掛かりとするテクニカル分析、どちらも大切ですし、私はファンダメンタルズで選んでテクニカルでタイミングをはかるというやり方を主にしています。ところでファンダメンタルズとテクニカル以外に、「アノマリー」を手掛かりとすることも投資のヒントになることをご存知でしょうか?今回はアノマリーの重要性を解説します。
「どうしてお金持ちは寄付をするの?」認定ファンドレイザーに聞いてみました
他の人のためにお金を使う行為は幸福度に繋がる
寄付文化が根づいていないと言われる日本。2022年に発表された「世界人助け指数」を国ごとに調べた「World Giving Index」では、日本は119カ国中118位と世界ワースト2位という結果に。これは、過去一ヶ月の間に「寄付をしたか?」「ボランティア活動をしたか?」「見知らぬ人を助けたか?」などの質問に対する回答から導き出された順位です。「慈善団体に寄付をした」という項目だけでも119カ国中103位でした。最近では国立科学博物館のクラウドファンディングが5万6000人あまりからおよそ9億2000万円を集め、国内最高額に達したことなどが話題になりましたが、日本ではまだまだ寄付に馴染みのない方も多いかもしれません。寄付を受け取る「NPO法人」という立場から、日頃、多くの寄付者と話す機会のある認定ファンドレイザーの太田智子(認定NPO法人フローレンス)に、なぜお金持ちは寄付をするのか、寄付者さんが感じている寄付のメリットなどについて聞いてみました。
12月後半の注目キャンペーン! ビックカメラで最大22.5%還元、新年開始のPayPayキャンペーン予告も
PayPayの最新仕様変更情報も
12月後半の見逃せないキャンペーンや、すでに予告されている2024年開始のキャンペーンについて解説します。
「保険料が年9万円以上あがった…」為替相場の影響が大きい【外貨建て保険】のリアル
外貨建て生命保険加入の注意点
2022年に引き続き、2023年も外国為替市場の対ドル円相場では、円安ドル高傾向が続いています。10月には約1年ぶりに一時1ドル=150円台を突破し、11月には2023年最安値を更新しました。このような背景から、ファイナンシャルプランナーの筆者の元には、為替相場の影響を大きく受ける外貨建て生命保険についての相談が増えています。今回は、実際に相談を受けた2つのケースを元に、外貨建て生命保険への加入を検討する際に注意していただきたいポイントについて解説します。
秋まで株価が大躍進のラーメン株、御三家の順位に変動。業績は好調なのに株価が下げ止まらない原因とは?
為替の影響か
ここのところ街に出るとあちらこちらで行列ができています。コロナ前によく見た風景が、ふたたび戻ってきた感じです。とくに目立つのはラーメン屋さん。原宿にある某有名ラーメン屋さんの前には、お昼をだいぶ過ぎたアイドルタイムに軽く30人以上が並んでいました。並んでいるのは、アジア圏からの旅行者が多く、インバウンドの恩恵をしっかり受けているようです。ラーメン系企業については、8月にアップした記事「株価が大躍進したラーメン株、御三家に伸び代はまだあるのか?」で取り上げています。2022年からラーメン銘柄は好調で、2023年の8月時点ではかなり株価も上昇していたのですが、ここからまだ株価が伸びるのか? 8月に公開した記事では「ラーメンが伸びるのは困りますが、株価はまだまだ伸びてほしいですね」とドヤ顔で締め括っています。実際その後はどうなったのでしょう?
ワンストップ特例が使えないことも。ふるさと納税で確定申告が必要になる5つのケース
確定申告の方法も解説
ふるさと納税は、自分の応援したい自治体に寄附をすることで、返礼品などが受け取れ、寄附金額については年収や家族構成により上限は変わりますが、所得税および住民税から控除を受けられることから、利用する人が増えています。ふるさと納税を行った場合、原則として確定申告を行う必要がありますが、一定の要件を満たせば「ワンストップ特例」が利用でき、確定申告の手間を省くことができます。今回はふるさと納税のワンストップ特例を利用できる要件と、ワンストップ特例が利用できず確定申告が必要になるケースについて解説します。合わせて確定申告のやり方についても紹介しますので、参考にしてください。
東芝、74年の株式上場の歴史に幕…上場廃止になると株式はどうなる?
株券は紙くずになっちゃうの?
冷蔵庫や洗濯機、掃除機といった家電の国産化に初めて成功し、世に送り出してきた東芝。その東芝が2023年12月20日、株式市場から退場することになりました。東芝株は上場廃止となり、基本的に売買ができなくなります。いったい、東芝に何が起きたのでしょうか。これまで、東芝のほかにも上場廃止となった企業は少なくありません。今回は、「上場廃止」に焦点を当て、上場廃止となった企業がその後どうなるかを中心に述べたいと思います。
家計に占める家賃の適正は何%? 割合をさらに減らしたほうがいいケースとは
目先の生活を重視しすぎないことが大切
家賃は、家計において大きな割合を占める固定費となります。そのため、家賃を決める際には、無理のない範囲で設定することが大切です。ここでは、家計に占める家賃の相場について解説します。
大谷翔平選手の“10年7億ドル”契約から考える為替レートの行方…自動車各社は円安でどれくらい恩恵を受けた?
トヨタ自動車は1円の円安で約450億円営業利益アップ
米大リーグのエンゼルスからフリーエージェントになっていた大谷翔平選手は12月9日、新たな活躍の場となるドジャースと10年契約を結んだことを発表しました。契約金は10年で総額7億ドル(約1015億円)という高額での大型契約となりました。これはプロスポーツ史上最大の契約になるということです。背番号は「17」で早くもニューヨークのMLB公式ショップでは、ドジャースのユニホームに大谷選手の名前と「17」をつけて販売を始めています。移籍先のドジャースはロサンゼルスが本拠地でワールドシリーズを7度制覇している球団です。過去には野茂英雄や黒田博樹、ダルビッシュ有などの選手が在籍していたので日本人にも馴染みがある球団だと思います。
住宅ローンを借り換えた方がいい3つの目安とは? 行動に移す際の注意点も解説
変動金利の住宅ローンは借り換えすべきか
日本では低金利が長い間続いています。住宅購入時に住宅ローンを選んだときには、あまりよく考えずに金利が低いものを選んだという人は少なくないでしょう。しかし、2022年12月に日銀が金融政策に修正を加えてから、2023年7月、11月と徐々に金利固定型の金利が上昇してくると、変動型を選んでいる場合は、将来の金利上昇が心配になっている人が増えています。また、住宅ローンを契約した時よりも今の金利が低い変動型のローン場合には、ローンを借り換えると有利なるのではないか思うこともあるでしょう。今回は、住宅ローンの借り換えにあたり、事前に知っておきたい注意すべきことを確認していきましょう。
増えつつある「固定資産税0円」の不動産とは? あまり知られていない”負”動産の活かし方
活用策を見い出せば、高値で売却・賃貸ができる可能性も
不動産の所有者にかかる費用の一つに、「固定資産税」があります。土地、建物にかかわらず、不動産にはすべて、市町村役場が定めた固定資産評価額が決められています。この評価額とは、不動産鑑定士などの有識者の意見も交え、客観的な立場から不動産の価値(時価)を鑑定して算出されたものです。たとえば、建物の築年数が経過すれば、その分だけ価値は下がり、他方、都市開発などによって土地の相場が高騰した場合には、そのぶんだけ価値が上がるわけですが、これらを評価額として反映させているのです。この評価額に所定の税率をかけたものが「固定資産税」であり、すべての不動産に評価額がある以上、不動産の所有者は固定資産税を毎年納める義務があるのです。不動産の規模や地域性によって大きく異なりますが、たとえば一軒家やマンションをマイホームで所有している場合には年間数万~十数万程度、投資用のアパートやマンション経営をしている場合には、年間数十万近い納税をしていることもあります。 しかし、なかには「固定資産税が0円の不動産」というものがあります。しかし、これは認知度が低いため、なかには「一向に納税書類が届かないが、もしかして自分の手
【新NISA】ではできるだけ安定して利回りを取りたい!欲張りなニーズに応える新ファンドは?
日本株を中心とした3ファンドを紹介
「投資に100%はない」と言っても、新NISAなど長期投資の際にできるだけ安定して利回りを取りたいという方はいらっしゃるでしょう。NISAは利益が非課税なので、利益が出なかった場合には特に恩恵がなく、通常の口座との損益通算もできません。したがって、原則として損益は考慮していない制度であると言えます。ただ日本の投資家の多数が利益を出せているのか?と考えると、利益が出なかった場合のことも考えておいた方がよいでしょう。そこで、「利回りをとりながら新NISAで非課税の恩恵を受けたいのだけど自分で高配当株を選ぶ自信がない」という方や、「個別銘柄を選んだり入れ替えたりするのが手間だ」という方には、ETFや投資信託で分散投資して、長期で保有していくという選択肢もあるのではないでしょうか。今回は、そのようなニーズに応える新たなファンドをご紹介します。
体験支出に2.7倍の差…経済格差が生み出す「こどもの体験格差」解消のカギはふるさと納税?
ふるさと納税の新しい選択肢
厚生労働省が2023年7月に公表した「国民生活基礎調査」によると、現在の日本では「18歳未満の相対的貧困率」は、2021年に11.5%。3年前の調査結果である14%に比べ改善を見せていますが、未だに約9人に1人のこどもが貧困状態にあります。また、ひとり親世帯では、半数近い44.5%のこどもが貧困状態であることが分かっています。