新着記事
日銀がETF買い入れ方針の見直しを表明。もし売却したらどうなる？2010年からの動向を振り返りつつ解説
拡大路線が転換に？
2月9日の日経新聞が報じた【損保4社に政策株の売却要求 金融庁、価格調整で問題視】という見出しのニュースには驚きました。金融庁は、企業向け保険料を事前調整している現状は、株の持ち合いを通じて企業とのもたれ合いが生じている。この事は一連の不正行為の温床となっているとして、損保会社が保有する政策保有株を売却する要求をしたという内容でした。その内容を受け、損保各社も政策保有の売却・縮減を進めるとの報道があります。昨年、東証は上場企業全社に資本コストや株価を意識した経営の実現を促しています。その影響で政策保有株の売却や縮減をし、株主配当や設備投資などを行うと発表している企業が増加中です。そこで頭をよぎったのは日銀が保有する株式の売却・縮減などの議論はどうなるか？という事です。今回は日銀が保有するETFについてお伝えします。
ビジネスたけぞう
「扶養のまま2年間限定で収入アップを目指すべき？」年収の壁を越えるか迷うパート妻の悩み
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、年収の壁を超えずに扶養のままでいるべきか悩む36歳パートの女性から。FPの當舎緑氏がお答えします。
生活當舎 緑
【NISAで一生モノ】株主優待と配当金も！ひと粒で2度おいしい3月の欲張り銘柄3選
株主優待と配当金のバランスが良い銘柄
いよいよ株主優待を実施する企業が断トツに多い3月がやってきました！ 今回も株主優待と配当金のどちらも満足できる欲張り銘柄を選択しました。私ペリカンの投資スタンスは株主優待と配当金もどちらもバランスが良く「一生モノ」と思える銘柄への投資がメインです。2024年から大幅に改善されたNISAもフル活用しながら将来の不安の解消につなげたいと思います。よかったら参考にしてみてください。
ビジネスペリカン
新NISA成長投資枠で買える銘柄も！少額から投資できてリターンに期待できるアメリカの最強ETF3選
経費率の低コストも魅力
日経平均株価が史上最高値を34年ぶりに更新しました。 私は直近で東京、大阪、名古屋、豊橋、仙台など対面セミナーで登壇させていただいていますが、投資への関心の高まりを肌で感じています。その中で、「せっかく投資をするなら全世界株式（オール・カントリー）やS&P500だけではもったいないでしょうか…？」というご意見もよく耳にします。そこで今回は、少額から投資できる低コストな米国ETFを3つご紹介します！
ビジネス三井 智映子
交通違反でゴールド免許割引消滅、反則金以外にお財布に及ぼす影響は？
反則金だけではすまない費用負担
一時停止違反、法定速度超過、シートベルト未着用など、うっかり犯してしまった交通違反。反則金キップの支払いは痛い出費ですが、出費はそれだけにとどまりません。自動車保険料の増加、免許更新にかかる費用など、違反にまつわる費用を計算してみました。
生活寺田 紀代子
高まるグミ人気で予想を超え好調の「カンロ」決算で注目した2つの数字とは？
グミ市場が驚きのノビ
先日、飴を買おうと駅構内にあるコンビニに寄ったところ、選択肢が非常に少ない！ あまり触手が伸びず、ほかに代替品はないものかと物色すると、グミの品揃えが異常に充実しているのを感じました。専用の吊り棚にずらりと並んだグミの数々。とくにハード系のグミが多いように感じます。前々から、近所のコンビニでもグミ売り場の拡大は気になっていましたが、さらにグミ人気は高まっているようです。コンビニのグミ売り場がどんどん拡張していることからも、グミ市場が大きくなっていることがわかります。調査会社のインテージ調べによると2023年の販売金額ベースでは972億円で、前年から24.1%の伸びとなっています。その一方で、縮小しているのがガム市場です。2021年にグミの販売金額が、ガムをはじめて上回り、その後は差が開く一方。コンビニのガム売り場はどんどん小さくなり、グミとは対照的な扱いです。グミ人気が高まった理由には、コロナで自宅にいることが増えたこともあげられています。仕事や勉強をしながらかみ続けられ、ストレス解消にもつながるとのこと。ガムは、口臭対策で噛む人が多いため、外出機会が減りニーズが落ちたようです。いった
ビジネス藤川 里絵
エヌビディアの好決算は「きっかけ」でしかない、日経平均が史上最高値を更新した要因とは？
株高は続くのか
日経平均は2月22日、1989年12月末につけた値を超え、34年ぶりに史上最高値を更新しました。株価はその後も上がり、3万9000円台をつけています。日経平均の年初からの上昇幅はすでに5000円を超えています。この急ピッチの株高のきっかけは米半導体大手エヌビディアの好決算でした。そのエヌビディアの時価総額は前週末23日に一時2兆ドルを上回りました。いま株式市場では、「エヌビディア祭り」という言葉が躍っています。しかし、エヌビディアの好決算は前述した通り、あくまで「きっかけ」でしかありません。今回の最高値更新の背景には、より大きな構造要因があります。日経平均の史上最高値更新はメディアでも大きく報じられ、その背景についての解説も多く語られていますが、ここでは改めて筆者の見方を述べたいと思います。
ビジネス広木 隆
後期高齢者該当になる70代が加入する生命保険、年間払込保険料はいくら？
負担が増加傾向にある医療費に備えるには？
団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題の中でも、医療費・介護費の負担増は大きな問題です。支えきれない社会保障を維持するために、自己負担が増えることは覚悟しなければなりません。70代に必要な民間保険はどのような保険なのか、詳しく解説します。
老後昨年の運用収益は過去最高！年金を運用しているGPIFの運用方法とは？
今四半期は過去最高に？
2024年2月22日「ニャンニャンニャン」（猫の日）に、これまでの日経平均株価最高値3万8915円を上回る史上最高値の3万9098円で取引を終了しました。私が証券会社に入社したのが1988年で翌年の大納会（1989年12月29日）でつけた最高値を2024年2月の段階で更新するとは想像もしていませんでした。今年中に更新するとは思っていましたが時期的にはもう少し先のイメージでした。そこで、ふと脳裏に浮かぶのが日銀のETFやGPIFの収支です。今回はGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）についてお伝えしたいと思います。
ビジネス2024年4月1日から相続登記が義務化！ 「罰則よりも大きな影響を及ぼすもの」とは？
親族内の”臭い物に蓋”に直面せざるを得なくなる？
2024年4月1日から、相続登記の申請が義務化されます。これは、相続にまつわる諸手続きの中でもかなり大きな法改正として話題になっています。なぜそこまで話題になっているかというと、例えば「祖父母など大昔の先祖の名義のままになっている山や畑の名義変更（＝相続登記）が済んでおらず、実は自分がその責任を負っていた」といった、意外なほど多くの人がこの法改正の対象者になる可能性があり、突然、”寝耳に水”とも言える罰則の対象になるリスクが生じることになったためです。そこで、この記事では・相続登記とは何か・相続登記の義務化によって、どんな影響が生じるのかについてご紹介します。
生活小林弘典
投信ブロガーランキングで人気の【eMAXIS Slim】シリーズって？ランク入り5本を紹介
新設定のeMAXISインド株式インデックスも
2024年1月に新NISAがスタートしたことで、新NISA対象の公募株式投資信託への資金流入額が約1兆3,700億円になったことが報じられています。この資金流入額は公募株式投信全体の流入額である1兆4200億円の96%を占めており、新NISAで投信を買っている方が圧倒的に多いことが見て取れる数字と言えるのではないでしょうか。その中でも特に人気と言えるのが約3400億円の資金流入額となるeMAXIS Slimシリーズです。
ビジネス健康診断が医療費控除の対象になる場合も。確定申告の医療費控除で「よくある勘違い」7つ
メガネはNGだが、レーシックはOK
確定申告シーズンです。「医療費控除」の申告をする人もいるでしょう。医療費控除の申告の際は、うっかり間違えてしまうポイントが実はたくさんあります。特に、今回初めて申告をする人は要注意です。医療費控除の「よくある勘違い」について7つ紹介します。
生活西山美紀
アシックスとミズノが圧倒…スポーツブランド5社の明暗を分けた、投資家が注目したポイントとは？
1年前はスポーツメーカーすべてが好調に見えたが…
ちょうど1年ほど前、この連載でスポーツブランド5社（アシックス、ゴールドウィン、デサント、ヨネックス、ミズノ）の業績が好調で株価も堅調だという記事を書きました。その株価の動向を確認したら、驚くほどに勝ち組と負け組が、はっきり分かれていました。画像：TradingViewより1年前と比べてアシックスとミズノは80%以上、上昇しているにもかかわらず、ほか３社はマイナスという悲惨な状況。同じスポーツブランドでも、何を買うかで投資成績は大きく変わってしまう結果となっています。株価の推移をみると、2023年5月あたりから少しずつ勝ち組、負け組の騰落率が乖離し、その後８月あたりからきっぱり分かれた感じがします。ちょうど決算発表時期ですね。アシックスは12月決算で、ほか4社は3月決算です。となると、5月に発表された24年3月期の新年度予想にヒントがあるかもしれません。
ビジネス応募者利回り、直接利回りとは？ 債券にある4種類の利回り（パート1）
金利のしくみ（7）
債券には4つの「利回り」があります。そして、これらの利回りは、債券価格の値動きに伴って、常に変動しています。今回は利回り計算のベースとなる「利率」と「応募者利回り」「直接利回り」について考えてみましょう。
ビジネス鈴木雅光
【新NISA】を利用して不動産オーナーになれる？ もうひとつの投資先「REIT」とは
NISAならではのメリット
新しいNISAは、これまでの一般NISAとつみたてNISAを合体させた形になったことから、投資のバリエーションがかなり増えたといえます。今回はNISAを利用して不動産に投資する方法をご紹介します。
ビジネス山中 伸枝
“配当貴族”に続け！20年以上連続増配を達成している日本企業とは？
日経連続増配株指数に連動したファンドも紹介
今年の株式市場は年始から非常に強い動きが続いています。2月16日の日経平均株価は38,487円台で終了しました。一時は1989年の大納会に付けた史上最高値の38,915円にあと50円まで迫る水準まで上昇する場面もありました。2023年の大納会終値33,464円から2月16日の高値まで、日経平均の上昇幅は約5,400円、上昇率は16.1%でした。上昇個別銘柄でもトヨタ自動車（7203）が日本企業初の時価総額50兆円を突破し、東京エレクトロン（8035）やアドバンテスト（6857）など半導体関連は上場来高値を更新しています。米国市場もS&P500やNYダウが過去最高値を更新しました。また、エヌビディアが今年だけで40%以上上昇し、アマゾンやアルファベットを抜いて、米国市場で3位の時価総額となっています。この急激な上げについていけない投資家も多いのではないかとも思います。今回は日本の高配当の株価指数についてお伝えします。
ビジネスうっかりして税務署から指摘も…相続税申告の際に見落としがちな【暦年贈与】と【相続時精算課税贈与】って？
制度を利用する時の注意点は？
亡くなった人（被相続人）から相続や遺贈により取得した財産の価額の合計が一定額（基礎控除額）を超える場合、相続税の課税対象となり相続人等は相続税申告が必要です。相続税申告には期限が決められており、相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に被相続人の住所地の税務署へ申告し、納税しなければなりません。基礎控除額は、3,000万円に法定相続人1人につき600万円を加算した額です。例えば3人家族（父、母、子）の父が亡くなると法定相続人が2人です。この場合、3,000万円+（2人×600万円）＝4,200万円までの相続財産なら相続税がかからないということです。
老後アクセス相続センター
はじめての住宅ローン控除の確定申告、事前にやっておきたい3つの準備
要件確認、書類の用意を進める
最大で年間30万円超も税金の負担が軽くなる住宅ローン控除。初めて適用する際は会社員の方も確定申告が必要です。住宅ローン控除の確定申告はe-Taxも可能で、基本的にアンケート形式で進められますし、このところは改正によりさらに手続きはしやすくなっています。とはいえ、スムーズに進めるにはやっておきたい準備もあります。住宅ローン控除の確定申告を行う前にやっておきたい3つの準備について解説します。
住まい内田英子
