新着記事
「つみたてNISA」の活用で見落としがちな重要視点
考えるべきは“制度の優劣”ではない
2014年のNISA(少額投資非課税制度)を皮切りに、2017年のiDeCo(個人型確定拠出年金)、そして2018年1月からスタートする「つみたてNISA」――。近年、国内では資産運用において優遇税制が適用される制度が相次いで新設されています。新制度の導入をきっかけに、投資を始められた方もいらっしゃるのではないでしょうか。ただ、われわれのところに投資の相談にいらした方の中には、「どの制度を選べばいいのか、困っている」「どの金融商品を選べばいいか、わからない」という方が多いのが実情です。あれこれ悩んでいるうちに、結局何も購入しないまま放置してある、というケースも少なくありません。そこで今回は、3つの制度のメリットとデメリットを整理したうえで、どのように活用するのがベストなのかを考えたいと思います。
申請すれば出産にかかったお金が戻ってくるって本当?
知らないと損する医療費控除の仕組み
妊娠・出産で思っていたよりもたくさんのお金がかかった――。医療費を多く払った場合、一定の要件を満たしていれば確定申告によって税金が還付される「医療費控除」という制度があります。実は、この対象となる費用には、病気やケガの治療費だけでなく、妊娠・出産にかかったお金も当てはまるものがあります。今回は妊娠・出産した方に、ぜひ知っていてほしい、医療費控除の対象要件と確定申告の流れについてお伝えします。
イオン、2年目の「黒い金曜日」はどれだけ“オイシイ”?
ブラックフライデーは日本に根付くか
早いもので、今年も残り2ヵ月を切りました。ハロウィーンも終わり、小売業界では徐々に年末商戦が本格化しようとしています。アメリカでは1年で最もモノが売れる日といわれる「ブラックフライデー」。大幅な値引きによってたくさん客が押し寄せて小売業者が黒字になることが由来で、11月の第4木曜日の感謝祭翌日から開催される大規模なセールです。昨年初めてブラックフライデーに参戦したイオンは、セール期間中の売り上げが前年同期に比べて2割近く伸びたといいます。2年目を迎える今年は、どんな戦略で臨むのでしょうか。
自宅家賃は経費にできる? 年収2500万の節税対策、アリかナシか
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は野瀬大樹氏がお答えします。年収2,500万円で税率が高いため、不動産投資などを行って節税をしたいと考えているのですが、どのような方法で、どのような項目が節税の対象となるのかを教えてください。例えば個人事業主として投資をして、減価償却費分に「自宅(賃貸)の一部を事務所費用として」「自家用車の一部を事務所使用として」など節税ができないか検討していますが、実現可能でしょうか?(30代前半 独身 男性)
完売続出の「ご当地ポテチ」、人気のワケは〇〇愛?
今月は第2弾・19種類が登場
スナック菓子大手のカルビーが一大プロジェクトに挑んでいます。47都道府県の“地元ならではの味”をポテトチップスで再現する「ラブ ジャパン」という壮大な企画です。第1弾が好評のうちに終了し、11月13日からは第2弾がスタートします。“地元ならではの味”をどのように選定しているのでしょうか。完売続出の秘密に迫りました。
投資前にやるべきこと「3カ月分は預金してください」ルール
お金との向き合い方をどうする?【後編】
9月30日に開催されたマネーフォワードとマニーク共催「私らしく生きる。女性のためのライフ&マネーセミナー」で、金融ワカラナイ女子のためのコミュニティ「きんゆう女子。」を運営する鈴木万梨子氏と、マネーフォワードの瀧俊雄が対談しました。鈴木氏も瀧も「お金と使う人の垣根をなくす」という意味で、目指すゴールは同じ。では、両者が考える「これからのお金の向き合い方」とはどのようなものでしょうか。後編です。(前編、中編はこちら)
その自腹出費、控除されるかも? 会社員がすべき確定申告
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は野瀬大樹氏がお答えします。サラリーマンでも特定支出控除で確定申告ができると聞きました。先輩に勧められたものの、いまいち理解できません。交通費や本代など、どのくらいまで大丈夫なのでしょうか? 例えば「脳を鍛える」みたいなビジネス本は完全に仕事のためなのですが、直接的な資料ではないので経費として認められないのでしょうか? 具体的に教えてもらえると嬉しいです。(30代前半 独身 男性)
看護師ががっつり貯金 or 貯金ゼロに二極化する理由
ポイントはお金の「置き場所」
看護師は人の健康や生死に関わるお仕事で責任も重く、女性の多い職場でなにかとストレスも多いものです。大変な仕事であるがゆえに、一般的にお給料もほかの女性より高いのですが、お金の管理にまで時間をかけられないという事情もあるようです。しかし、日々、さまざまな方のお話を聞いていると自分の自由な時間が少なくても、お金の管理が「できる看護師」と「できない看護師」に二極化する傾向があると感じます。がんばって働いて得た大事なお給料をどのように管理するかで、貯金1,000万円も夢ではない仕事です。では、どのようにすれば「できる看護師」になれるのでしょうか? 具体的な事例でご紹介しましょう。
普通の会社員でも金融庁“難解レポート”を読むべき理由
資産運用に関する金言が満載
10月25日に金融庁が「金融レポート」を公表しました。一般の預金者・投資家の皆さんには馴染みの薄いものかもしれませんが、今年の金融レポートは資産運用を真剣に考える皆さんにとって“必読の書”となっています。その理由はどこにあるのでしょうか。難解なレポートのポイントを読み解くことで、金融庁が読者に向けて込めたメッセージを探ってみましょう。
虫歯のある人はお金にだらしない? まず生活環境を整えること
お金との向き合い方をどうする?【中編】
9月30日に開催されたマネーフォワードとマニーク共催「私らしく生きる。女性のためのライフ&マネーセミナー」で、金融ワカラナイ女子のためのコミュニティ「きんゆう女子。」を運営する鈴木万梨子氏と、マネーフォワードの瀧俊雄が対談しました。鈴木氏も瀧も「お金と使う人の垣根をなくす」という意味で、目指すゴールは同じ。では、両者が考える「これからのお金の向き合い方」とはどのようなものでしょうか。中編です。(前編はこちら)
赤字の投資用マンション、繰上返済と売却どっちがいい?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は野瀬大樹氏がお答えします。大きい貯金ができたので投資資金に回しているのですが、投資用不動産のローンの利息と保証金を毎月払い続けている状況です。今後も投資は続けていくつもりですが、利息を抑えるために、現在の低金利下でもまず繰り上げ返済をするほうがよいのか、それともほかの投資に資金を回すべきかが判断できない状況です。国内不動産のみに偏った資産形成には否定的なため、むやみに物件を増やしたくはありません。状況によっては、不動産の売却も考えております。最適な資産形成についてアドバイスをいただければと思います。現在の資産状況は以下のようになります。【現在の収入と支出の傾向】収入:年収2,000万円(自営業)、妻は専業主婦です支出:月あたり合計60万円~80万円内訳:家賃10万円、社会保険・年金8万円、事業関連の出費(書籍や移動費など)10万円~30万円程度、その他諸々で30万円程度。【今後の収入金額と予測される支出】今後、子供が増えないかぎり、出費は減る傾向にあると
家計は“粗く”把握でいい まず「見える化」すること
お金との向き合い方をどうする?【前編】
9月30日に開催されたマネーフォワードとマニーク共催「私らしく生きる。女性のためのライフ&マネーセミナー」で、金融ワカラナイ女子のためのコミュニティ「きんゆう女子。」を運営する鈴木万梨子氏と、マネーフォワードの瀧俊雄が対談しました。鈴木氏も瀧も「お金と使う人の垣根をなくす」という意味で、目指すゴールは同じ。では、両者が考える「これからのお金の向き合い方」とはどのようなものでしょうか。
親の言うことを聞けば聞くほど、お金が減っていく理由
担当編集者が語る書籍シリーズ
日常生活や生き方を通して、お金の価値観・人生観を考えるきっかけになるような話題の本をMONEY PLUS編集部がピックアップ。書籍の担当編集者に読みどころやこだわり、制作秘話などを語っていただきます。今回は、中野晴啓著の『お金のウソ―親の常識は、これからの非常識!』をご紹介します。
ハンバーガー戦国時代、勝ち残りのカギは「〇〇感」?
主要チェーンの商品を比較分析
ハンバーガーチェーン各社が出店攻勢を計画しています。背景にあるのは、どうやら最大手であるマクドナルドの復活。でも、客層の中心を占める若年層は減少傾向にあります。はたして、各社の思惑は吉と出るのでしょうか。主要チェーン各社の定番商品の比較から、ハンバーガー市場の現状を分析。成長のカギがどこにあるのか、考えてみましょう。
「ふるさと納税」したら確定申告しなきゃダメ?
全額控除になる上限額にも注意
楽しみながら自治体を応援できるのが魅力の「ふるさと納税」。自分が寄付したお金がその地域のために役立っていると思うと、うれしいですよね。そして、返礼品として地元の特産品などお礼がもらえるところも多くあり、どの自治体を選ぼうかなと、わくわくしますね。自分が住んでいる町でも、故郷でも、単純に応援したいと思う町でも、返礼品がすてきな町でも……いくつの自治体にでも、いくらでも寄付することができます。“納税”ということばが使われていますが、本来の定義は「寄附金」です。そのため、額に応じて所得税・住民税が減額されます。ただし、ふるさと納税を行うと自動的に税金が減税されるわけではありません。確定申告が必要になる場合があります。今回は、ふるさと納税したときの確定申告についてご説明しましょう。
FPに家計相談したら教えてくれることって? 費用も知りたい
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は野瀬大樹氏がお答えします。世の中には「ファイナンシャルプランナー」という方がたくさんいらっしゃいますが、ごく一般の主婦でも家計をチェックしてもらうことができるのでしょうか? いくらかかるのかわからないため、まだ一度も専門家の方に相談したことはありません。どのようなアドバイスをいただけるのでしょうか? また、最初はセミナーに参加したほうがよいですか。それとも個人的に相談したほうがよいのでしょうか。(30代後半 既婚 女性)
手間をかけても実は意味なし!? 本当に効果ある節電を
待機電力カットよりも大切なこと
「家計のために少しでも電気代を節約したい」「エネルギーの無駄遣いは環境のためによくない」など、さまざまな理由で節電を意識している方は少なくないと思います。しかし、実際に自分がしている節電が本当に効果があるのかを理解し、その結果に満足している方はそう多くないでしょう。間違った対策をしている人もいるかもしれません。今回は“本当に効果ある”節電対策について考えてみたいと思います。
価格沸騰の首都圏マンション、「狙い目エリア」はココだ
住宅選びの基準に変化の兆し
首都圏の新築マンション販売が失速しています。2017年度上半期(4~9月)の供給戸数は前年同期と比べて3.6%の減少。契約率も「好不調の目安」とされる70%を下回りました。資材価格や職人の人件費が上昇し、1戸当たりの販売価格が高騰したことが原因です。では、今のマンション市場は「買い」ではないのでしょうか。必ずしも、そうではありません。値引きしてもらいやすいマンションのタイプや、購入後も資産価値が落ちにくいエリアは存在します。今の市場環境で「狙い目」はどんな物件なのでしょうか。