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「個人事業主は退職金が無くて年金が少ない」は本当なのか?独立するなら知っておきたい制度とは
引退後も見据えてしっかり活用
働き方が多様化し、専門的な技術や知見を活かすため、あるいは、自由なワークスタイルを求め、「独立したい」と考えている方もいるでしょう。しかし、独立して個人事業主になると、対策を講じなければ将来の保障が薄くなってしまいます。定年制度のない個人事業ですが、仕事を辞めて引退した時に備えるための退職金や年金制度は、どんなものがあるのでしょうか?
世帯年収850万円の30代夫婦「将来相続税が3000万かかり、途方に暮れています」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、30代半ばの共働きの夫婦。フリーランスの妻と会社員の夫で、世帯年収は850万円ほど。財布は別々という相談者夫婦。将来、相続によって3,000万円もの相続税を支払わなければならず、金額の大きさに途方に暮れているといいます。毎月どれくらい貯金をすれば相続税と老後資金をまかなえるでしょうか? FPの飯田道子氏がお答えします。
富裕層の年収はいくら?FIRE達成に必要なのは「年収の多さ」ではないといえる理由
年収300万円FIRE(1)
給料も上がらず、商品の値上げラッシュばかり続き、なかなか資産が増えない……と悩んでいる方もいるでしょう。そこで、「資産運用をしよう!」という言葉をTikTokで世界一広めたとしてギネス認定された「ライオン兄さん」こと山口貴大氏(@okane_315)の著書『年収300万円FIRE 貯金ゼロから7年でセミリタイアする「お金の増やし方」』(KADOKAWA)より、一部を抜粋・編集して富裕層がなぜ投資をするのかを紹介します。
子どもにも「医療保険」は必要なのか?「医療費無償化」で見落としがちな出費とは
加入するなら時期はいつが正解か
「子どもに医療保険は必要ですか?」と、よくお問い合わせをいただきます。地域により助成の金額や所得制限など条件は違いますが、全国で医療費無償化が進んでいます。医療保険は無駄で、医療費無償化のうちは、加入する必要はないのでしょうか?
夫は単身赴任で年収750万。年収450万の妻が仕事を辞めて同居したら家計はどうなる?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、39歳、単身赴任中の公務員男性。妻を単身赴任先に呼び寄せて同居を考えていますが、妻が仕事を辞めることによる収入減に加え、単身赴任手当もなくなるため、同居後の生活が心配だと言います。シミュレーションの結果は? FPの氏家祥美氏がお答えします。
文章を書くときに「は」か「が」で悩んだ時の3つの使い分け基準
意外とみんな迷っている?
「文章アレルギー」の人は多いのではないでしょうか? しかし、文章を書けるかどうかは、仕事の成果や周囲の評価に大きく関わります。そんな文章に関する「困った」にやさしく応えてくれるのが、『そもそも文章ってどう書けばいいんですか?』を著書にもつ、山口拓朗さんです。これまでライターとして3000件以上の取材・インタビューを経験した中から導き出した、「書くことが嫌い」を「書くことが好き」へと変える、文章作成のコツを教えてもらいます。今回は、使う頻度の高い助詞「は」と「が」の使い分け方についてです。
暗号資産と環境汚染の関係性、イーサリアムが移行を計画する「PoS」とは
ビットコインが採用する「PoW」は規制の動きも
ロシアによるウクライナへの侵攻が続くなか、戦争による環境汚染の問題が活発に議論されています。これを受けてか、暗号資産業界でもマイニング(※)による環境汚染の議論が再び沸き起こっています。ビットコインのマイニングは大量の電力を消費するため、環境負荷が大きいと聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。※コンピュータを使って取引の記録作業に貢献し、その対価として暗号資産を得る行為例えば、欧州では暗号資産関連の規制法案の中で、環境問題への懸念から、ビットコインをはじめとする「プルーフ・オブ・ワーク(以下、PoW)」関連の暗号資産を禁止することを検討しています。また、米国の環境団体はビットコインはPoWから「プルーフ・オブ・ステーク(以下、PoS)」へ移行すべきだとの広告キャンペーンを実施しています。このように暗号資産のマイニングや、それによる環境問題を議論する際にはPoWやPoSといった言葉が出てきます。これらは横文字でわかりづらい印象を受けますが、暗号資産の重要な仕組みの一部を表しています。今回はPoWとPoSとは一体何なのか、それぞれの違いなどについて解説します。
「iDeCo」の制度変更で影響ある3つのポイント、メリットあるのはどんな人?
制度開始から20年
確定拠出年金は、アメリカ人の老後の資産形成を力強く後押しした401kという制度を模して、2001年に日本版401kとして始まりました。個人型と企業型の2つの種類がありますが、制度開始から20年の月日を経て、どんどん使いやすく、またメリットも拡大しています。今回は2022年の変更点から、特に皆さんに影響のある3つのポイントをお伝えします。
不妊治療は保険適用で費用いくらに?2022年医療制度改定で変わること、大学病院の診察料の値上げも
医療制度の大きな変化
新型コロナウィルスの感染拡大や、深刻な少子高齢化。直近では、ウクライナ侵攻による急激な円安と、不景気の中での物価上昇……私たちの取り巻く環境が目まぐるしく変化をしている中、2022年度、医療制度にも大きな変化が起こります。不妊治療の保険適用や処方箋やマイナンバーカードの健康保険証化など、いま押さえておきたい医療制度の主要な改正内容を解説していきます。
4月からの成年年齢の引き下げが相続に与える影響は?相続診断士が解説
押さえておきたい7つの影響
2022年4月から、成年の年齢が20歳から18歳に引き下げられました。社会生活における様々な場面への影響が取り沙汰されていますが、相続の場面でも多くの影響があるのです。7つの影響を相続診断士が解説します。
市場にとって予想外だった?株価の下落要因になった「世界の中央銀行の政策」
アメリカに注目せざるを得ない理由
今回は、「世界の中央銀行の政策」についてのお話しです。株式市場とは切っても切れない関係で、とても重要な存在であると言えます。先週の日経平均やNYダウは、前週に比べて大きく下落しました。その要因として、日本時間の2022年4月6日(水)にFRBのブレイナード理事が、量的引き締め(QT)と呼ばれる資産圧縮について「5月にも急ピッチで始める」と発言した事と、日本時間の同4月7日(木)に開示された3月のFOMCの議事要旨で、FRBの「大規模な保有資産を月額最大950億ドル(約11兆7600億円)のペースで縮小する」と公表された事が嫌気された側面が強いように感じます。なぜ、この2つの事が株価の下落要因になるのかを、簡単に説明します。
年収500万円でふるさと納税をした場合、控除額はどれくらい?iDeCoとの併用は損?
得だと言われる理由、仕組みを解説
ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付ができる制度です。寄付を行うと、2,000円を超える金額について、所得税や住民税から控除(差し引く)ことができます。「節税」と紹介されますが、正確には節税にはなりません。イメージとしては、住んでいる自治体に支払っている住民税の一部を寄付先に移しているだけです。節税にならないなら、何が得なのかという話になりますが、好きな自治体に寄付することでお礼の品(返礼品)が受け取れるという点です。なお返礼品は寄付金額の3割が上限と定められています。仮に寄付の控除上限額が3万円の場合、自己負担2,000円は発生しますが、3万円×0.3=9,000円相当の返礼品がもらえます。つまり、2,000円で9,000円の品がもらえるということなので、この部分が「ふるさと納税がお得だ」と言われる所以です。今回は、年収500万円でふるさと納税をした場合、控除額はどれくらいかを確認していきます。
グルテンフリーのビーガンおやつ「グラノーラクッキー」の作り方
乳製品も卵も小麦も使わない
乳製品も卵も小麦も使わない、オーツ麦を主原料に作ったぽりぽり止まらないシンプルおやつ。食物繊維が豊富で高タンパクなオーツ麦は、ダイエット中などに積極的に取り入れたい食材のひとつ。作り方はぐるぐるっと混ぜて焼き上げるだけ!とっても簡単でおいしいですよ。
会社員とフリーランスで社会保障はどう違う?独立する前に知っておきたい、年金や保険の格差対策
ご自身やご家族のために
会社組織に所属せず、個人で業務を請け負い事業を行うフリーランスという働き方があり、近年注目されています。そんなフリーランスの立場になる前に、理解しておく必要があることに会社員との社会保障面での違いがあります。今回は、フリーランスの方の社会保障について解説していきます。
高校の家庭科で資産運用の授業開始、その中身は?大人も知っておくべき「お金のキホン」
金融リテラシーを高めるには
「4月から18歳で「大人」に、成年年齢の引き下げで何が変わる?」の記事では成人年齢が18歳に引き下げられ、それに伴い「資産形成」の内容が必修化されるということに触れました。18歳から契約行為などを親の同意がなくとも結べるようになったのですが、正しい知識を持っていないと、「悪徳商法に巻き込まれた」といった問題も起こりかねません。こういったトラブルを少しでも減らすために、高校(成人する前のタイミング)での金融教育が導入される、という流れです。今回はこの必修化される「資産運用の授業」について解説していきたいと思います。
夫が嘱託になって給料減。パートを辞めたいけど老後が心配な妻「現状で住み替えは無理?」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、59歳パートの女性。夫が今年で嘱託になり、給与が大幅に減るなか、パートの負担が大きく辞めたいと考えている相談者。子どもに家を残すことを考え、住み替えも考えていますが、老後資金がいつまでもつか不安で悩んでいるといいます。FPの秋山芳生氏がお答えします。
素揚げがおいしい「新じゃがいもの揚げマリネ」
ほくほくとした食感
新じゃがいものほくほく感を味わう、新じゃがいもの素揚げマリネのレシピです。低温からじっくり加熱した新じゃがいもはほくほくとした食感に仕上がりますよ。食べすぎ注意!箸が止まらなくなる一品です。
日本市場の歴史動いた日−−60年ぶりの再編がもたらす影響は
ルーツは米相場?歴史を紐解く
はじめまして、金融アナリストの三井智映子( @chiekomitsui )と申します。今週、日本の株式市場の歴史が動きましたね。昭和36年に2部市場が創設されて以来、約60年ぶりに東証が市場再編をしたのです。2022年4月4日から、東京証券取引所が新たに「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場で取引をスタートさせました。今回は、市場再編に至るまでの日本の株式市場の歴史についてお伝えします。