新着記事
NISAで注意したほうがいい「投資信託」とは？ 意外と知らない運用会社の「破綻リスク」
繰上償還のリスク
投資信託は一般的に「破綻リスクに強い」と言われています。なぜなら、ファンドの資産はすべて受託銀行が分別管理しているからです。その結果、投資信託を販売している金融機関や運用している投資信託会社が破綻したとしても、原則として投資信託の資産は保全される仕組みになっています。
ビジネス鈴木雅光
SBI証券の「iDeCo」加入者は要注意！ 人気ファンド「ひふみ年金」など11商品が除外へ
商品見直しの背景
SBI証券がiDeCoの商品見直しを予定しています。今回は、「2026年12月に予定されている『iDeCo制度改正』に向けて、お客さまの長期的な資産形成にふさわしい商品ラインナップへの見直しが必要」と発表されたその内容を紹介します。
ビジネス山中 伸枝
【新NISA】楽天証券が700万口座突破！ 米国株が18時から取引可能に
初心者でも「空売り」可能に
楽天証券の勢いが止まりません。2026年1月6日、同社は少額投資非課税制度（NISA）口座数が業界最多の700万口座を突破したと発表しました。2024年12月の600万口座達成から、わずか1年強で100万口座を上積みした計算です。2025年12月末時点では、新NISAの預かり資産残高が10兆円を超えたことも公表されました。手数料無料化やポイント還元など「楽天経済圏」を活かしたサービスが、多くの投資家から支持されています。
ビジネスたけぞう
地震で家財が壊れても保険金が出ないことも？その理由とは
誤解しやすい地震保険の支払いルール
地震によって建物や家財に損害が出たとき、多くの人が「地震保険でどこまで補償されるのだろう」と不安を感じます。特に、テレビや家具など目に見えるものに損害があると、「損害があった分、保険金が支払われるはず」と考えるのは自然なことです。しかし、地震保険の支払いは、一般的な火災保険の支払いとは考え方が大きく異なります。この違いを知らないで、保険金の支払い結果を受けると、大きな戸惑いを感じてしまうでしょう。ここでは、地震保険における損害の程度による認定基準について、わかりやすく解説します。
生活寺田 紀代子
割高論に振り回されない、2026年の「AI投資」最前線と日米AI銘柄・ETFの勝ち筋
AI投資は「物語」から「実益」へ――選別が始まる市場で勝機を探る
2026年のAI相場は、期待先行のフェーズから、企業の真の収益力が問われる「選別フェーズ」へと移行しました。本記事では、日米市場の特性の違いや割高感への懸念にどう向き合えばよいのかを整理しつつ、初心者でも取り入れやすい投資信託・ETFの活用術についても触れていきます。ボラティリティが高まる局面でも、落ち着いて判断し、着実な資産形成につなげるためのヒントをお伝えします。
ビジネス三井 智映子
新NISA、口座開設したけど「まだ0円」の人へ…「月1万円」から始めるなら何を選ぶ？
株式・債券・REITの特徴をつかむ
2024年に始まった新NISA。急速に広がったものの、口座を開設してから一度も投資していない人も少なくありません。金融庁の「NISA口座の利用状況調査（令和６年12月末時点）」によると、2024年末時点で残高0円の未買付口座は約1,011万口座、全体の38.0％と、新NISA口座の4割弱を占めます。この記事では、新NISA口座はあるが未買付の方向けに、なぜ口座開設で止まってしまうのかを紐解いて、金融商品の知識と「次の一歩」を解説していきます。
ビジネス上原 千華子
月3万円分のポイントも狙える？ ポイ活で投資資金「約100万円」を作る方法
ポイントを資産に変える新習慣
ポイ活は「ちょっと得する」だけで終わりません。家計の支出を減らし、その分を投資に回すことで、資産形成の加速装置にもなります。ポイ活と聞くと、アンケートに答えて数十円、レシート送信でポイント獲得、ポイントカード提示で数ポイント…といったイメージを持つ人も多いかもしれません。もちろんそれも立派なポイ活ですが、やり方次第ではより効率よく家計に余裕を生み、そのまま資産形成に接続できます。今回は「ポイ活×資産形成」という考え方を、わかりやすく整理します。
生活ハイジ博士
同じ給料なのになぜ差は開く？「1000万円貯まる人」と「貯蓄ゼロの人」の違い
格差の正体は「仕組み」と「習慣」
物価が上昇する一方で、給料はそれに見合うほどには上がらないケースも多いのが現状です。そのため、「収入のせいで、お金が貯まらないのではないか」と考える人もいるでしょう。しかし、同じ年代で同じくらいの収入でも、「貯蓄ゼロ」の人もいれば、「貯蓄1000万円以上」の人もいて、大きな差があるのです。ではいったい、その差はどこにあるのか？ 紐解いていきましょう。
生活西山美紀
1年で7000億円超の不正取引…新NISA時代に知っておきたいセキュリティ対策
増やすだけでなく「守る仕組み」も考える
2025年は、証券口座の乗っ取りや不正取引が大きな社会問題となりました。金融庁の発表によると、2025年1月から12月までの1年間で9,752件、約7,393億円もの不正取引が確認されています（※）。犯人は実在する証券会社を装ったメールなどで偽サイトに誘導し、投資家のIDやパスワードを盗み出します。主な手口は、犯人が不正アクセスによって被害者の保有株を勝手に売却し、その資金で国内外の小型株などを買い付けるというものです。こうした巧妙な手法によって、多くの方が被害に遭いました。
ビジネス小松原和仁
高額療養費制度に「年間上限」が導入されると何が変わる？ がん治療の医療費と収入減が家計に与える影響
今から考えておく、制度と働き方と家計
2026年8月から高額療養費制度が見直される案が出ています。医療費の増加を背景に、制度の持続性や健康保険料の抑制を目的とした改定が検討されていますが、現在でも医療費と収入減が同時に家計を圧迫している患者にとって、その影響は決して小さくありません。筆者は日々、病院やオンラインでがん患者の家計相談に携わり、「高額療養費があっても生活が成り立たない」「治療を続けられるか不安だ」という切実な声を数多く耳にしてきました。本記事では、現時点で公表されている情報をもとに見直し案のポイントを整理し、すでに負担が大きい家計に、今回の見直しがどのような影響を及ぼすのかを解説します。
生活黒田ちはる
日経平均5万4000円突破！「高市トレード」で激変する2026年相場、年初に買われた銘柄・売られた銘柄は？
波乱の幕開け、勝機はどこにある？
2026年の相場が幕を開けてから2週間。日経平均株価は前年末比3597円高、TOPIXは250ポイント高と、堅調な滑り出しを見せています。高市首相が通常国会の冒頭で衆議院を解散するとの観測が浮上し、市場では「高市トレード」が再燃。日経平均は一時、史上初となる5万4000円台の大台を突破しました。そこで今回は、年が明けて2週間でどのような企業が上昇したのかを検証します。
ビジネス「とりあえず新築」が通用しなくなる？ 2026年改正で住宅ローン控除が「中古」も13年に延長へ
中古は追い風、新築は慎重に考えたい理由
「家を買うなら、住宅ローン減税で税金が安くなる」。住宅ローン控除は、住宅取得時に使える代表的な優遇制度として、多くの人にとって“あって当たり前”の存在になりつつあります。しかし、その内容はたびたび見直されています。2026年の税制改正の内容が明らかになり、住宅ローン控除が大きな転換点を迎える可能性が見えてきました。今回の改正は、「これから中古住宅を検討する人」には追い風となる一方、「新築を考えている人」には、これまで以上に慎重な判断を求める内容となっています。住宅ローン控除の内容を正しく理解することは、住宅の選択肢を広げるだけでなく、将来の家計リスクを抑えることにもつながります。本記事では、2026年以降の住宅ローン控除の内容とともに、これからの暮らしを守るための住宅選びのポイントについて解説します。
住まい内田英子
2026年「106万円の壁」撤廃、手取り維持にはいくら必要？ 家計が変わる4つの制度
子育て世帯の働き方を考える
家計に関わる制度は、扶養の壁や年金、社会保険料、税制優遇、子育て支援など、私たちの暮らしに身近なものばかりです。しかもこれらは、一度に大きく変わるというより、毎年少しずつ見直されています。とはいえ、「ニュースは見たけれど、うちの家計には関係あるの？」「細かすぎて理解できないままスルーしていた…」そんな声もよく聞きます。そこで今回は、2026年の家計に影響しやすい制度を“暮らしの目線”でやさしく整理し、子育て世帯の家計がどう変わるのかを一緒に見ていきます。
生活北村 由紀
がん保険は本当に一生涯必要？
がん保険はライフステージに応じて見直しを
現在発売されている多くの「がん保険」は終身型です。しかし、がん保険は本当に生涯にわたって必要なのでしょうか。たとえば85歳でがんに罹患したとします。他の疾患も抱えている場合、手術や抗がん剤治療に耐えられず、医師から「積極的ながん治療は難しい」と判断されることもあります。その場合、治療を受けられないため、がん保険で備える必要はほとんどありません。そもそも保険は、ライフステージに応じて見直すのが合理的な使い方です。では、2人に1人ががんに罹患する時代において、がん保険はどのように見直すべきなのか、また終身で持つ意味が本当にあるのかを考えていきます。
生活長尾義弘
「2026年 世界10大リスク」発表――不確実な時代、投資家は何を見るべきか
ユーラシアグループ最新レポートから読み解く、米中欧・AI・エネルギーと3つの行動指針
ユーラシアグループが発表した「2026年 世界10大リスク」は、これからの投資環境を考えるうえで重要な前提条件を示しています。2026年は世界が安定へ向かう年ではなく、不確実性が常態化する年になるとレポートは指摘しています。米国・中国・欧州の政治リスク、AIやエネルギーを巡る変化を整理し、投資家が取るべき3つの行動指針を解説します。
ビジネス新NISAの「成長投資枠」にはどんな選択肢がある？ 個別株式やETF…「つみたて投資枠」にはないメリット
積立の次は「成長枠」を活用
NISAでつみたて投資を始めてしばらく経った方から、「NISA以外にもできる投資はありますか？」と質問をいただくことがあります。NISA以外の投資を検討する前に、意外と知られていないのが「成長投資枠」の活用です。成長投資枠で投資可能な商品の特徴や投資方法、NISA全体での使い分けについて解説します。積立投資の“次の一歩”として、自分に合った投資の選択肢を見つけるヒントになれば幸いです。
ビジネス伊藤寛子
退職金をすぐに投資してはいけない？ 継続雇用で65歳まで働く人が「5年間」ですべき資産配分
退職金3,000万円、60歳からどう動かす？
60歳で定年を迎え、退職金を受け取る。ただし、すぐに完全リタイアではなく、65歳まで継続雇用で働く――。いま、この働き方を選ぶ人は少なくありません。「収入があるうちに、退職金はどう動かすべきか」「すぐ投資していいのか」「いくら投資に回すべきか」。今回は、実例をもとに、退職金を〈守る・待つ・育てる〉に分けて考える方法と、NISA・個人向け国債・保険をどう組み合わせるかを整理します。
老後三原由紀
金利が上昇している今、iDeCoで「定期預金」を選ぶのは“あり”？
「安全」が「リスク」に変わる理由
iDeCoを始めようと考えたとき、多くの人が「投資は怖い」と不安に感じるでしょう。長期間にわたって積み立てる制度だからこそ、「選び方を間違えたらどうしよう」「減ったら取り返せないのでは」と考えると、一歩が重くなるのも無理はありません。そんな中、ここ最近は「金利が上昇している」というニュースを耳にする機会が増えました。長く低金利が続いてきた日本で、預金金利がようやく動き始めたことで、「iDeCoも定期預金を選んでおけば安全に増やせるのでは？」と感じている人も多いのではないでしょうか。たしかに、足元の定期預金の金利は、数年前と比べると大きく改善しています。しかし、「金利が上がったから定期預金で安心」と判断してしまう前に、知っておいてほしい視点があります。この記事では、金利上昇局面においてiDeCoで定期預金を選ぶことは本当に“あり”なのか、その判断で見落としがちなポイントについて、FPの立場から解説します。
ビジネス松本 耕太郎
