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緊急事態宣言の解除がマイナスに？好調マザーズに死角はないのか
流れ込んだ個人投資家マネー
世界の株式市場は、3月中旬を底として大きく回復しています。日経平均株価で見てみると、一時1万7,000円を割り込む水準まで下落していましたが、4月末には2万円を回復し、その後も堅調に推移しています。これまでの戻りで、新型コロナウイルスによる株価下落の約半分を回復しました。一方でこの期間に企業業績は大きく悪化しています。同じく日経平均ベースで見た一株利益は、1月中旬に1,650円程度だったものが、5月13日時点で853円と52%ほど下落しています。現状の日経平均株価は、1月中旬と比較して17%程度の下落にとどまっており、企業業績と比較した株価はかなり割高と言えます。
ビジネス松井証券 執筆班
コロナ禍でも「マッチングアプリ」で出会いたい人が増える理由
アプリ市場の動向から消費行動を読み解く
新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの企業が従業員に在宅勤務を要請し、テレワーク需要が拡大。カンファレンスイベントの中止、フライトのキャンセル、小売店や飲食店への打撃など各方面で影響が出ています。また、教育機関でもオンラインでの授業が始まり、外出を控えるようになる中、コミュニケーションや余暇のために世界全体でアプリへの需要は高まるばかりです。世界各国や日本でどのように消費行動に変化が現れているのか、アプリ市場データを提供するアップアニーのデータを元に解説します。
生活内藤愛
生徒が教師にLINEでSOSも…休校中のハイリスク家庭への対応に苦慮
現場の試行錯誤は続く
2020年5月4日、緊急事態宣言の延長が発表されました。それに伴い、特定警戒都道府県を中心に臨時休校を延長する見込みが高まっています。自治体や学校により対応は異なりますが、2月27日に出された臨時休校要請から、仮に緊急事態宣言の延長期間である5月末日までを休校とすれば、休校期間は実に3ヶ月にも及ぶこととなります。刻一刻と変わる新型コロナ感染拡大の状況に鑑み、その期限ですら不透明です。前回、休校中の子どもをどう守るかは、各家庭のみならず、学校や地域、社会にとって大きな課題であること。しかしながら虐待やDV、貧困などが懸念されるハイリスク家庭へ、休校中に対応することの難しさについてお伝えしました。どのような問題点があり対応を困難にさせているのか。学校の9月始業・入学制の導入についても議論されるなか、コロナ禍における子育て家庭の貧困、深刻な虐待やDVなどの現状を、対応へ東奔西走する学校現場の声を交えお伝えします。
生活麻生マリ子
すぐに支出を減らせる方法とは？家計の見直しで新型コロナによるピンチに備える
現状把握が不安撃退の近道
新型コロナウイルスによる外出自粛の影響で、収入や支出が大きく変わった家庭は少なくないでしょう。収入が減った人や、臨時出費が続いた人など、ネット上でも家計を心配する声をたくさん見かけます。しかし、本当に家計がピンチなのかどうかは、家計の収支を確かめてみなければ分かりません。不安を減らすためにも、まず落ち着いて今の家計状況を確認することから始めましょう。
生活張替愛
「アフターコロナ」で元に戻るもの、戻らないものを分けるキーワード
コロナショックを生産性向上のチャンスに
株価が順調に戻り歩調をたどっています。米国のハイテク株主体のナスダック総合指数は年初来でプラスに浮上しました。相対的に出遅れているわが国の株式市場でも今週初め日経平均は、高値から3月の急落でつけた安値までの下げ幅に対する半値戻しを達成しました。相場格言では「半値戻しは全値戻し」と言います。下げ幅の半分を取り戻すことができれば、すべて取り戻す目途が立ったという意味です。ここまで来れば危機的状況は脱したと言えるでしょう。市場では一時の総悲観的なムードは薄れ、経済再開に対する期待が高まっているように感じられます。海外では段階的に外出制限などが緩和されています。また、わが国でも新たな感染者の減少傾向が続く特定警戒都道府県の一部の県と、それ以外の34県の多くを対象に、今月末の期限を待たずに緊急事態宣言の解除が検討されています（本稿執筆時点ではまだ未確定）。ようやく「コロナ後」に目を向ける環境が整ってきたと言えるでしょう。
ビジネスマネックス証券 執筆班
データで見る！新型コロナで「増えた消費」「減った消費」
外出自粛で激変した消費動向
新型コロナウイルスの感染拡大という危機的状況下で、命を守るために国民が外出自粛に協力したことで、3月から個人消費動向に大きな変化が出てきました。5月8日に発表された需要側の代表的な経済指標である3月分の家計調査でも詳細が確認できました。学校が休校になったことや、テレワークの広がりにより、いわゆる巣ごもり需要が出ました。＜写真：長田洋平/アフロ＞
ビジネス宅森昭吉
見た目はまるで本物の督促状、よりリアルに騙そうとする架空請求が横行
オンラインセミナーに参加した人もターゲットに
いかに身に覚えのあることだと思わせて、相手を騙すかが詐欺の肝といえます。令和元年の架空請求の被害は深刻で、警察庁の発表では約97億６千万円にも上っています。この背景には、よりリアル感をもって騙すそうとする手口が出てきていることがあるでしょう。
生活多田文明
月6万円の保険料が家計を圧迫、解約せずに保険料を減らす方法は？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、貯金ができないため夫の生命保険を解約したいという34歳の主婦。今解約すると元本割れのリスクがありますが、家計が苦しいため支払い続けるか悩んでいます。FPの鈴木さや子氏がお答えします。 妻が時短勤務になり、貯金がまったくできません。そのため、夫の終身保険を思い切って解約したいと考えていますが、アドバイスいただけないでしょうか。現在、学資として貯蓄性のある生命保険を年間33万円、夫の生命保険（終身）を年間39万円支払っています。前者は、2015年から開始して、17年間で払込が完了、その時点で600万円近くの返戻金がある予定です。後者は、2012年に開始し、払込完了は夫が50歳時です。いま解約すると元本割れします。ですが、保険料の支払いが苦しく、継続すれば家計にとってさらに損失になるのではと考えています。もちろん、死亡時や三代疾病になると1000万円が支払われますが、夫婦とも退職金がないため、これからは老後のための貯蓄をしたいと考えています。住居は、
生活鈴木さや子
今回のコロナ相場から学ぶこと、投資に焦りは厳禁
いつ相場の急落に繋がるかはわからない
日経平均株価やNYダウなど、先進国の株価指数はコロナショックによる大幅下落の底から、半値ほど値を戻しました。日本では新興市場である東証マザーズ指数は早くもコロナショック前の水準に戻っており、原油相場も20ドル台まで回復しました。アジアを中心に感染者数も減少傾向にあり、台湾や韓国では徐々に新型コロナウイルスの問題が発生する前の日常に徐々に戻り始め、欧米でも今月半ばから来月にかけて経済を正常化させていくとしています。このタイミングで今回のコロナ相場から学ぶべきことをまとめてみましょう。
生活森永康平
中国の若者が「熱狂」 ソニーも出資で白熱する動画市場
ユーザー数は8.5億人
中国のオンライン動画のユーザー数（ショート動画を含む）はここ数年、急速に増加しています。2019年のユーザー数は8.5億人に達し、2018年から1.5億人増加。また、新型コロナウイルスの流行も、中国の動画市場の成長を後押ししたと考えられます。中国では「テンセント・ビデオ」、アリババ傘下の「優酷土豆」、百度傘下の「愛奇芸」（IQ）が三大動画サイトと言われています。ただ、中国で動画配信業界は「レッドオーシャン」で、新たな企業が次々と誕生しています。そうした中、2018年3月に米ナスダック市場に上場した中国最大のACG（Anime Comic Games：アニメ・コミック・ゲーム）系動画サイトの「ビリビリ」（BILI）には投資妙味があるとみています。
ビジネス藍澤証券 執筆班
松屋で人気の「カチャトーラ」を本場イタリアのレシピで作る
巣ごもりメニューに最適！
牛丼でおなじみの松屋が、「シュクメルリ」で話題になった世界紀行シリーズの第2弾として発売した「カチャトーラ」。実は自宅でも簡単に作れるうえ、自宅待機の巣ごもりメニューとしても優秀な一品であることをご存じでしょうか。今回はこのカチャトーラを、本場イタリアのレシピで作ってみました。
趣味鈴木圭
休校宣言から2カ月、首都圏の私立高校ではオンライン授業が進んでいる？
数字から読み解く中学受験：連載第20回
中学受験に関する数字を森上教育研究所の高橋真実さん（タカさん）と森上展安さん（モリさん）に解説いただく本連載。休校要請から2カ月以上が過ぎ、その間に季節も冬から春へとすっかり変わりました。季節だけではなく、子どもたちを取り巻く環境もまた一変しています。この急激な変化に首都圏の私立高校では、どのように対応しているのでしょうか。今回の中学受験に関する数字…3分の2
ファミリー森上教育研究所
テレワーク向きのビジネスホテルで「テレワークステイ」をしてみた
体験してわかった「仕事向きの部屋」
“STAY HOME”が合言葉の今、ただひたすら自宅で原稿に向かう日々です。先日、必要緊急の私用で自家用車にて多摩地区へ出向くことになりました。翌々日も出向かねばならず、移動を最小限にするということと、折角の機会でもあるので、テレワークで可能な仕事に従事していることに改めて感謝しつつ、大量の仕事を持ち込んで2泊のビジネスホテルステイを決めました。
趣味瀧澤信秋
米4月雇用統計は歴史的悪化、でも高まる「経済活動再開」への期待
市場はすでに織り込み済み
4月中に発表されてきた米指標は、米経済の急速な落ち込みを示すもので、特に「Stay-at-Home」宣言やブロックダウンによって、サービス業（非製造業）の悪化が顕著でした。そんな先行きに対する不透明感が強まる中、5月11日に発表された米4月非農業部門就業者数（NFP）の速報値もご多分に漏れず、歴史的な悪化を見せました。
ビジネス大和証券 執筆班
つみたてNISA？ インデックス？ 初心者が投資を始めるなら
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、積立投資を始めたいという32歳の女性。初心者が投資を始める際に最低限知っておくべきこととは何でしょうか。FPの秋山芳生氏がお答えします。投資初心者です。積立投資を始めようと思っていますが、インデックスファンドか、つみたてNISA、どちらにするかで迷っています。二つの違いと、それぞれがどんな人に向いているのか知りたいです。よろしくお願いします。 ＜相談者プロフィール＞・女性、32歳、未婚・職業：会社員・居住形態：賃貸・毎月の世帯の手取り金額：18万円・年間の世帯の手取りボーナス額：60万円・毎月の世帯の支出目安：15万円【支出の内訳】・住居費：6万円・食費：2万円・水道光熱費：2万円・教育費：なし・保険料：なし・通信費：1万円・車両費：なし・お小遣い：1万円・その他：3万円【資産状況】・毎月の貯蓄額：1～3万円・ボーナスからの貯蓄額：50万円・現在の貯蓄総額：80万円・現在の投資総額：なし・現在の負債総額：なし
ビジネス秋山芳生
「特別定額給付金」10万円の申請の仕方を具体的に解説
基本的に自分で申請しないと受け取れません
新型コロナウイルスの感染拡大により、暮らしが大きな影響を受けています。外出自粛によって自宅にこもる日が続き、通信販売や動画コンテンツなどの配信サービスを利用する人が増える一方、観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント事業などは大きな打撃が避けられない状況です。収入が減ったり、仕事を失ったりする人がいる状況のなか、政府は緊急経済対策として、1人あたり10万円の「特別定額給付金」を始めます。公的な給付金は、基本的に自分で申請しないと受け取れません。今回は、具体的な申請方法を解説します。
生活タケイ啓子
栄養士が考える“午後の集中力を保つ”ビジネスパーソン向けランチとは？
｢食べない＝やせる｣は間違い
人生100年時代、長く健康に働き続けるためにも、食事には気を使ったほうが良いはず――。頭の片隅でそう思いながらも、多忙さゆえにランチの優先順位を下げてしまうビジネスパーソンも少なくないのではないでしょうか。社会人歴が長くなるにつれ、適当にランチを済ますことが日常になっている人も少なくないでしょう。しかし、栄養を度外視したランチは、身体だけではなく、あなたの仕事にまで影響を与えています。 間違ったランチが身体や仕事へどのような影響与えているのか、そして、どうすれば仕事にもプラスになるランチをとることができるのか、栄養士である筆者が考えてみました。
生活MONEY PLUS編集部
子どもへの体罰が法律で禁止に、"しつけと体罰の違い"を理解していますか？
4月から児童福祉法等改正法が施行
新型コロナウイルス感染拡大防止のために外出自粛したり、マスクの入手に過敏になったり、運動不足になったりすると、多くの人がストレスを蓄積していきます。過度なストレスは人の心を蝕みます。外出自粛はウイルスの感染拡大防止には役立つものの、蓄積されたストレスが暴力へと変わってしまうことも心配されます。中でも親による子どもへの暴力・虐待は、外出自粛で子どもの逃げ場が奪われるだけに、さらに助長されてしまう可能性が懸念されます。虐待する親に理由を聞くと、それはしつけだと答えます。しかし、命を落とすまで暴力を振るうことがしつけであるはずがありません。児童相談所への相談件数は右肩上がりに増え続けています。厚生労働省の発表によると、平成30年における児童相談所での児童虐待相談対応件数は15万9850件に及びます。そんな背景から児童福祉法等改正法がこの4月から施行され、親が子どもに体罰を加えてはならないことが法律で定められました。
ファミリー川上敬太郎
