新着記事
1年で7000億円超の不正取引…新NISA時代に知っておきたいセキュリティ対策
増やすだけでなく「守る仕組み」も考える
2025年は、証券口座の乗っ取りや不正取引が大きな社会問題となりました。金融庁の発表によると、2025年1月から12月までの1年間で9,752件、約7,393億円もの不正取引が確認されています（※）。犯人は実在する証券会社を装ったメールなどで偽サイトに誘導し、投資家のIDやパスワードを盗み出します。主な手口は、犯人が不正アクセスによって被害者の保有株を勝手に売却し、その資金で国内外の小型株などを買い付けるというものです。こうした巧妙な手法によって、多くの方が被害に遭いました。
ビジネス小松原和仁
高額療養費制度に「年間上限」が導入されると何が変わる？ がん治療の医療費と収入減が家計に与える影響
今から考えておく、制度と働き方と家計
2026年8月から高額療養費制度が見直される案が出ています。医療費の増加を背景に、制度の持続性や健康保険料の抑制を目的とした改定が検討されていますが、現在でも医療費と収入減が同時に家計を圧迫している患者にとって、その影響は決して小さくありません。筆者は日々、病院やオンラインでがん患者の家計相談に携わり、「高額療養費があっても生活が成り立たない」「治療を続けられるか不安だ」という切実な声を数多く耳にしてきました。本記事では、現時点で公表されている情報をもとに見直し案のポイントを整理し、すでに負担が大きい家計に、今回の見直しがどのような影響を及ぼすのかを解説します。
生活黒田ちはる
日経平均5万4000円突破！「高市トレード」で激変する2026年相場、年初に買われた銘柄・売られた銘柄は？
波乱の幕開け、勝機はどこにある？
2026年の相場が幕を開けてから2週間。日経平均株価は前年末比3597円高、TOPIXは250ポイント高と、堅調な滑り出しを見せています。高市首相が通常国会の冒頭で衆議院を解散するとの観測が浮上し、市場では「高市トレード」が再燃。日経平均は一時、史上初となる5万4000円台の大台を突破しました。そこで今回は、年が明けて2週間でどのような企業が上昇したのかを検証します。
ビジネスたけぞう
「とりあえず新築」が通用しなくなる？ 2026年改正で住宅ローン控除が「中古」も13年に延長へ
中古は追い風、新築は慎重に考えたい理由
「家を買うなら、住宅ローン減税で税金が安くなる」。住宅ローン控除は、住宅取得時に使える代表的な優遇制度として、多くの人にとって“あって当たり前”の存在になりつつあります。しかし、その内容はたびたび見直されています。2026年の税制改正の内容が明らかになり、住宅ローン控除が大きな転換点を迎える可能性が見えてきました。今回の改正は、「これから中古住宅を検討する人」には追い風となる一方、「新築を考えている人」には、これまで以上に慎重な判断を求める内容となっています。住宅ローン控除の内容を正しく理解することは、住宅の選択肢を広げるだけでなく、将来の家計リスクを抑えることにもつながります。本記事では、2026年以降の住宅ローン控除の内容とともに、これからの暮らしを守るための住宅選びのポイントについて解説します。
住まい内田英子
2026年「106万円の壁」撤廃、手取り維持にはいくら必要？ 家計が変わる4つの制度
子育て世帯の働き方を考える
家計に関わる制度は、扶養の壁や年金、社会保険料、税制優遇、子育て支援など、私たちの暮らしに身近なものばかりです。しかもこれらは、一度に大きく変わるというより、毎年少しずつ見直されています。とはいえ、「ニュースは見たけれど、うちの家計には関係あるの？」「細かすぎて理解できないままスルーしていた…」そんな声もよく聞きます。そこで今回は、2026年の家計に影響しやすい制度を“暮らしの目線”でやさしく整理し、子育て世帯の家計がどう変わるのかを一緒に見ていきます。
生活北村 由紀
がん保険は本当に一生涯必要？
がん保険はライフステージに応じて見直しを
現在発売されている多くの「がん保険」は終身型です。しかし、がん保険は本当に生涯にわたって必要なのでしょうか。たとえば85歳でがんに罹患したとします。他の疾患も抱えている場合、手術や抗がん剤治療に耐えられず、医師から「積極的ながん治療は難しい」と判断されることもあります。その場合、治療を受けられないため、がん保険で備える必要はほとんどありません。そもそも保険は、ライフステージに応じて見直すのが合理的な使い方です。では、2人に1人ががんに罹患する時代において、がん保険はどのように見直すべきなのか、また終身で持つ意味が本当にあるのかを考えていきます。
生活長尾義弘
「2026年 世界10大リスク」発表――不確実な時代、投資家は何を見るべきか
ユーラシアグループ最新レポートから読み解く、米中欧・AI・エネルギーと3つの行動指針
ユーラシアグループが発表した「2026年 世界10大リスク」は、これからの投資環境を考えるうえで重要な前提条件を示しています。2026年は世界が安定へ向かう年ではなく、不確実性が常態化する年になるとレポートは指摘しています。米国・中国・欧州の政治リスク、AIやエネルギーを巡る変化を整理し、投資家が取るべき3つの行動指針を解説します。
ビジネス三井 智映子
新NISAの「成長投資枠」にはどんな選択肢がある？ 個別株式やETF…「つみたて投資枠」にはないメリット
積立の次は「成長枠」を活用
NISAでつみたて投資を始めてしばらく経った方から、「NISA以外にもできる投資はありますか？」と質問をいただくことがあります。NISA以外の投資を検討する前に、意外と知られていないのが「成長投資枠」の活用です。成長投資枠で投資可能な商品の特徴や投資方法、NISA全体での使い分けについて解説します。積立投資の“次の一歩”として、自分に合った投資の選択肢を見つけるヒントになれば幸いです。
ビジネス伊藤寛子
退職金をすぐに投資してはいけない？ 継続雇用で65歳まで働く人が「5年間」ですべき資産配分
退職金3,000万円、60歳からどう動かす？
60歳で定年を迎え、退職金を受け取る。ただし、すぐに完全リタイアではなく、65歳まで継続雇用で働く――。いま、この働き方を選ぶ人は少なくありません。「収入があるうちに、退職金はどう動かすべきか」「すぐ投資していいのか」「いくら投資に回すべきか」。今回は、実例をもとに、退職金を〈守る・待つ・育てる〉に分けて考える方法と、NISA・個人向け国債・保険をどう組み合わせるかを整理します。
老後三原由紀
金利が上昇している今、iDeCoで「定期預金」を選ぶのは“あり”？
「安全」が「リスク」に変わる理由
iDeCoを始めようと考えたとき、多くの人が「投資は怖い」と不安に感じるでしょう。長期間にわたって積み立てる制度だからこそ、「選び方を間違えたらどうしよう」「減ったら取り返せないのでは」と考えると、一歩が重くなるのも無理はありません。そんな中、ここ最近は「金利が上昇している」というニュースを耳にする機会が増えました。長く低金利が続いてきた日本で、預金金利がようやく動き始めたことで、「iDeCoも定期預金を選んでおけば安全に増やせるのでは？」と感じている人も多いのではないでしょうか。たしかに、足元の定期預金の金利は、数年前と比べると大きく改善しています。しかし、「金利が上がったから定期預金で安心」と判断してしまう前に、知っておいてほしい視点があります。この記事では、金利上昇局面においてiDeCoで定期預金を選ぶことは本当に“あり”なのか、その判断で見落としがちなポイントについて、FPの立場から解説します。
ビジネス松本 耕太郎
美容家電の「ヤーマン」と「Aiロボティクス」明暗分けた決算。株価低迷の元王者と最高益企業の決定的な差とは？
美容家電3社の決算を読み解く
2016年から2018年にかけて、個別株投資をしていた人なら、ヤーマン（6630）の快進撃は記憶に残っているのではないでしょうか？高機能な美顔器が中国のSNSで爆発的に拡散され、家電量販店ではヤーマンの製品を求める中国人観光客が絶えませんでした。売上利益は急拡大し、株価は2年で軽く10倍超え。経済誌や投資関連の媒体では、ヤーマンの名前を頻繁に目にしました。しかし、2026年現在では、その株価は当時の3分の1まで沈んでいます。一方で、後発のMTG（7806）やAiロボティクス（247A）は過去最高益を更新中と堅調です。なぜかつての王者はつまずき、後発のMTGやAiロボティクスが笑っているのか。美容家電業界自体は、拡大しつつある中で、なぜヤーマンが一人負けしているのか深掘りしたいと思います。
ビジネス藤川 里絵
なぜ日本には「独立系」の運用会社が少ないのか？ 参入を阻む2つの要因
独立系運用会社が増えない事情
日本の資産運用ビジネス、とりわけ投資信託の運用において、新規参入する資産運用会社の数が増えません。かつては免許制のもと非常に厳しい参入条件を課されていましたが、現在は登録制に切り替わり、条件は緩和されました。それにも関わらず、なぜ金融資本系以外の資産運用会社は増えないのでしょうか。その背景にある「構造的な理由」について解説します。
ビジネス鈴木雅光
復活する「こどもNISA」はジュニアNISAと何が違う？ 児童手当の積立で18年後にいくらになるか試算
ジュニアNISAの弱点を克服
2026年度の税制改正大綱に、少額投資非課税制度（NISA）の拡充として「こどもNISA」が盛り込まれたことに注目が集まっています。2027年スタートと報道されており、詳細は今後詰められていく段階ですが、本稿では現時点で想定されている制度概要と活用法について考えていきましょう。
ビジネス山中 伸枝
オルカン超えのリターンも。好成績を収める5つの「アクティブファンド」
好成績の投信を振り返る
2026年1月7日、三菱UFJアセットマネジメントが「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」の純資産残高が10兆円を突破したことを公表しました。2018年7月の設定から、わずか数年。2020年末の2000億円台から、およそ50倍にまで膨らんだ計算です。現在、「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」を筆頭に、市場指数に連動するパッシブ運用の存在感はますます高まっています。一方で、いま改めて注目したいのが、市場平均を上回るリターンを目指す「アクティブ運用」の底力です。
ビジネス相続、離婚…共有名義の不動産・住宅ローンで起こる問題とは？
早めの対策がカギ
近年、「負動産」という言葉を目にする機会が増えてきました。一般的には、相続によって残された使いみちのない空き家や遊休地を指すことが多いですが、実は負動産はそれだけにはとどまりません。例えば離婚といった場面のほか、関係性が良好な夫婦・親子・親族間の不動産共有によっても、多くの負動産が発生しています。これらは、立地環境や不動産の種類といった、不動産そのものに起因するものではなく、所有者の状況や関係性に起因して、手放すことも利用することも難しく、管理負担が重くのしかかるリスクがあります。この記事では、不動産の共有名義がもたらす負動産問題の実態を詳細にご紹介するとともに、法律的な整理方法、トラブル回避策、現実的な解決手段について解説します。
住まい小林弘典
日経平均は4桁超の上昇で幕開けの午年！格言「午尻下がり」を点検の引き金に
「辰巳天井」の次をどう読む？過去の午年は？ 2026年を乗り切る緩急の投資術
2026年、日経平均は4桁を超える上昇で「跳ね馬」のごとくスタートしました。しかし、格言では「午尻下がり」とされ、過去のデータも大きな振れ幅を示唆しています。本記事では、米国の緩和シフトや国内の積極財政といった強気材料を分析しつつ、急なスピード調整への警戒を説きます。アノマリーを予言ではなく「点検の引き金」とし、強気一辺倒を排した緩急自在な投資戦略で、この難局を乗り切る指針を提示します。
ビジネス老後の幸福度は何で決まる？幸せに暮らす人が実践していること
“選べる人生”が幸福度を左右する
「幸せに暮らしたい」これは、誰もが願うことだと思います。では、老後を幸せに過ごすためには、何が必要なのでしょうか。多くの人が思い浮かべるのは「お金」と「健康」。この2つはいずれも大切な要素で、どちらかが欠けても幸福度は下がるでしょう。しかし、それ以外にも重要な要素があります。それが「自己決定」、つまり「人生を自分で選ぶ自由」です。老後の生活を自分の意思で決められることが、幸福度を高めるカギになるのです。では、「自分の自由にできない生活」とはどのようなものなのか。また、「できるだけ幸福に暮らすために必要なこと」は何なのかを考えていきましょう。
老後JAL Pay・松屋で最大20％、マクドナルドやしまむらも！ 1月の注目キャンペーンまとめ
2026年1月の家計を助けるお得情報を厳選
1月も魅力的なキャンペーンが続々と登場しています。今回はその中から、日常使いしやすく、還元面でも優秀なものを厳選して紹介します。
生活ハイジ博士
