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円安が進んだら、日本が弱くなったら…つみたてNISAやiDeCo、資産形成に影響がある?
投資している資産は果たして大丈夫?
2021年9月後半以降、為替レートは急激に円安に進んでいます。円安が進むことは、一概にいい・悪いと言い切れませんが、原油をはじめとする原材料高騰による円安は「悪い円安」と言われています。このような円安は、コロナからの経済再生を妨げるとの見方から「悪い」と言われる所以です。では、円安が進み、日本が弱くなってしまったら、私たちがつみたてNISAやiDeCoなどで投資している資産は果たして大丈夫なのでしょうか。今回は、円安が進んだ場合の資産の変化、そして今後も「悪い円安」が進む場合に、どんなリスクがあるのかを紹介します。
首位ヤマト運輸に包囲網?好調が続く宅配便業界の最新動向をレポート
社会構造の変化で宅配は生活のインフラへ
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、多くの業界が苦戦を強いられています。こうした状況下でも、巣ごもり消費など新常態に対応して好調を維持しているのが宅配便業界です。足元では緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の効果に加え、ワクチン接種が進んだこともあり国内では新型コロナの新規感染者数が減少傾向にあります。一方、海外では新型コロナの変異株により感染が再拡大している国もあることから、国内ではコロナの感染対策として新常態が維持されるとみられ、宅配便業界の好調は続くと思われます。<写真:ロイター/アフロ>
年収500万、カーローン200万ありの43歳公務員が無理なく組める住宅ローンはいくら?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、43歳、地方公務員の方。土地を購入して新築を建てたいそうですが、貯金が少なく、カーローンが200万円あることを心配しています。どれくらいのローンが組めるのでしょうか? また、借りられる金額と、無理なく支払える金額はどのくらい差があるのでしょうか? FPの渡邊裕介氏がお答えします。
米国株投資を始めるチャンス?内藤証券ネット取引が開始した期間限定オトクな3つのキャンペーン
Sponsored by 内藤証券株式会社
新型コロナ以降、各国の金融緩和により世界の株式市場が活気づきました。特に米国株はコロナ前に比べて約1.2倍の上昇、米国株式のインデックスであるNYダウは過去30年でおよそ12倍となるパフォーマンスをみせています。また、米国株は日本株に比べ、成長企業が多いことでも知られています。ベンチャーやスタートアップと呼ばれる新興企業の資金調達環境や支援制度が日本に比べて充実していることが背景にあり、革新的なビジネスやイノベーションが生まれやすい点も企業の成長を支える原動力となっています。そんな魅力的な米国株投資ですが、興味があってもなかなか一歩を踏み出せないという方も多いのではないでしょうか。始めるためには証券口座の開設が必要ですが、どの証券会社で開こうか迷う方も多いと思います。そんな方に、お得なキャンペーンのご紹介です。内藤証券が10月4日から『もっと米国株キャンペーン』と題し、米国株に興味がある方向けのお得なキャッシュバックキャンペーンを開始しました。さらに11月1日からはプレゼントキャンペーンも追加されています。どのような内容なのでしょうか?
「日本の将来が不安だから外貨でも資産を持ちたい…」日本国内で外貨を持つ方法とリスクを解説
外貨預金、FX、外貨建てMMF、外貨建て株式・ETF
「日本円だけでなく、外貨を持ったほうが良いですよ」資産形成している人であれば、どこかで耳にする言葉ではないでしょうか。事実、資産形成において日本円だけでなく、海外の通貨を持つことは分散効果もあり良いのですが、その理由をしっかり理解している人は少ないようにも思います。また、「そうか、外貨を持とう!」と闇雲に始めてもやり方によってはただ損をすることになりかねません。今回は、通貨分散の意味と方法をいっしょに考えていきたいと思います。なお、今回引用した金融機関の金利や各種手数料、さらに為替相場水準はいずれも2021年10月時点のものです。取引をする際には、必ず最新の情報を取引金融機関に確認をお願いいたします。
60歳貯蓄ゼロは珍しくない、ここから老後対策を巻き返す方法は?
給与は額面だけではない
60歳で貯蓄ゼロというのは、けっして珍しくはありません。PGF生命の「還暦人に関する調査」によると、貯蓄が100万円未満という人が4人に1人です(25%)、300万円未満まで入れると3人に1人ということになります(35.7%)。300万円未満は、老後資金としては少ないので、準備ができているとは言えないですね。老後資金を貯めるのは、どうしてこんなに難しいのでしょうか? 平均賃金をみてもわかりますが、子どもがいた場合には、教育費だけでも大変です。とても老後資金なんて貯められない……という家庭も多いでしょう。とはいえ貯蓄ゼロは、とてもマズイ状態です。もし、病気やケガなどのトラブルがあると、生活が困窮してしまいます。これは絶対に避けたい状況です。そうでなくても長寿が当たり前の時代になって、長い老後生活を迎えるのに貯蓄がないというでは暮らしてはいけません。まして豊かな老後などは期待できません。では、どうすればいいのでしょうか?60歳から始める老後対策を解説していきます。
常備菜「ナスのはちみつマリネ」
とろけるナスがおいしい
とろける食感のナスをおいしく味わえる「ナスのはちみつマリネ」を紹介します。冷めていく過程ではちみつや醤油の味が染み込み、時間をおくことで、よりおいしくなる常備菜です。冷蔵庫で3日ほど日持ちしますよ。ぜひ作ってみて下さい。
投資金額10万円以下で買える!1月、2月の株主優待銘柄5選
投資初心者は少額からスタートしてみては?
株式投資を始めたい人、始めたばかりの人にとって、最初から投資金額の大きい銘柄を選ぶことはハードルが高いですよね。そこで、今回は1月と2月権利確定の銘柄の中から、投資金額が10万円以下の優待銘柄を5つご紹介します。投資金額は数万円でおまけに優待もゲットできるなんて投資初心者にはとっても嬉しいですね。是非、銘柄選びの参考にしてみてください。
資産1億6500万円を築いた49歳。リタイアして夢の世界一周旅行は実現可能?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、49歳、会社経営の方。総資産1億6,500万円を築くことができたため、リタイアして、世界一周の旅に出たいという相談者。ただ、その後の生活を心配しています。いくらくらい、旅行にお金をかけてよいのでしょうか? どんなプランなら実現可能? FPの飯田道子氏がお答えします。 会社を経営している、49歳独身です。貯金3,000万円、投資総額が1億3,500万円を貯めることができました。そこで、早期退職して、夢だった世界一周旅行に行きたいと思っています。ただ、世界一周旅行でお金を使ってしまった後、働かずに暮らしていけるのかが不安です。どれくらいお金をかけて大丈夫でしょうか?【相談者プロフィール】・49歳、会社経営、独身・お住まいの都道府県:神奈川県・住居の形態:持ち家(戸建て)・毎月の世帯の手取り金額:16万円・毎月の世帯の支出の目安:13万6,000円【毎月の支出の内訳】・住居費:5,000円・食費:3万2,000円・水道光熱費:1万円・教育費:9,00
酸味と辛味と舞茸香る「秋の酸辣チゲ鍋」レシピ
体の芯からぽっかぽか!
朝晩肌寒くなってきました。寒暖差が激しい季節の変わり目は体調を崩しやすくなります。一足早く土鍋を取り出して、ぽっかぽかのお鍋を食べて身体を芯から温めてみてはいかがでしょうか。今回は、酸っぱいスープ「サンラータン」にキムチを合わせたチゲ鍋のご紹介です。豚肉の旨味、舞茸の香り、牛蒡・もやし・水菜 3つの野菜のシャキシャキ感。ご家族で味わって、身体をぽかぽかに温めてください。
成人=18歳に引き下がると、税金の世界はどう変わる?
お金の制度の変更点
来年(2022年)4月1日より、成人年齢が現行の20歳から18歳に引き下げられます。この決定の背景には、「18歳以降の若者への自己決定権の尊重」、「諸外国との足並みを揃える」など、さまざまな理由がありますが、実際に成人年齢が引き下がることで、私たちの社会生活にも大きな変化が伴うでしょう。「成人20歳⇒18歳」となることで、税金の制度ではどのような部分に気をつければよいのでしょうか。ポイントを解説していきます。
来年の中国経済は低成長を覚悟か、当局の不動産投資抑制政策が当面続くと読む理由
目的は成長モデルの転換と富の再分配
足元で中国経済の大きな下押し圧力となっている不動産投資の鈍化ですが、来年も続く可能性が高いと考えます。不動産投資の抑制方針の背景を解説したうえで、来年の中国経済を展望します。(写真:ロイター/アフロ)
「年末調整」は何をしているの?適当にすると損する場合も…申請して取り戻せる税金を解説
年末調整を正しく理解しよう!
今年もあっという間に過ぎ去ろうとしています。年末が近づくと、会社員の方は年末調整の手続きをします。とはいえ、よくわからないままなんとなく、言われたとおりに手続きしている人もいるのではないでしょうか。もしかすると、取り戻せたはずの税金が取り戻せず、損をしている可能性もあるのです。それを防ぐために、今回は年末調整で何をしているのかを紹介。合わせて、損をしないために申請すべきものについて解説します。
なぜ貯まりにくい?共働きなのに貯金は7年で200万。見直しの鍵は保険や銀行口座
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、44歳、会社員の女性。共働きで、世帯年収は手取りで1,000万を超えていますが、貯金は結婚7年目で200万円ほど。なぜお金を貯めづらいのでしょうか?見直すべきポイントをチェック。家計再生コンサルタントの横山光昭氏が運営する『マイエフピー』のFPがお答えします。 共働き夫婦です。収入はそこそこあると思っているのですが、お金が貯まりません。結婚して7年、父親からもらった500万円と合わせて、今の貯金額は700万円です。ということは、7年で200万円しか貯められていないということですよね。保険を積み立てていますし、今後は投資をしたいとも思っていますが、手元にお金がないため、これから先、マイホームを買うことができるのかな、とか、教育費を貯められるかな、というような不安があります。お金を貯めるのも、やりくり次第ということになるのでしょうが、どのように支出を見直していくとよいのかわかりません。また、銀行口座がたくさんあり、それぞれにお金が入っています。目的
日本で所得を倍増させる唯一の方法とは
「金融所得課税」「早期の給付金配布」が筋違いの理由
投資に馴染みのある人であれば、「72の法則」というのを1度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。初めて聞いたという人は、この機会に覚えることをお勧めします。知っていると、とっても便利な法則です。「72の法則」とは、投資元本が2倍になるために必要な期間や利回りを求めるもので、具体的には以下の式になります。「72÷利回り(パーセント)=元本が2倍になる期間(年)」例えば3%の複利で運用すれば、72÷3=24年で当初の元本は2倍になると計算できます。同様に4%の複利で運用すれ18年、6%なら12年で倍になります。7.2%ならちょうど10年です。どうして「72の法則」の話をしたかというと、岸田首相が掲げた「令和版所得倍増計画」というものが、いかに現実離れしているかを分かってもらうためです。
ビジネスメールに使える便利な表現6選
汎用性の高い使えるフレーズ
「文章を書くことがストレスです」「文章を書くことが苦手で……」「文章を書くのに時間がかかります」そんな「文章アレルギー」の人は多いのではないでしょうか? しかし、文章を書けるかどうかは、仕事の成果や周囲の評価に大きく関わります。『そもそも文章ってどう書けばいいんですか?』を著書にもつ、山口拓朗さんが、これまでライターとして3000件以上の取材・インタビューを経験した中から導き出した、「書くことが嫌い」を「書くことが好き」へと変える、文章作成のコツを教えてもらいます。
共働き、持ち家、子どもは1人希望。貯金や投資で資産を増やして住宅ローンの繰り上げ返済の計画は叶う?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、40歳、会社員の男性。現在、30歳の妻と二人暮らし。子どもは一人希望。貯金・投資で資産を増やしつつ、60歳まで住宅ローンを繰り上げ返済したいと言いますが、プランは叶うでしょうか? FPの秋山芳生氏がお答えします。
このままでは魚が食べられなくなる!?サステナブル漁業へ、取り組みの最先端を解説
トレーサビリティ(生産履歴の管理)の高い企業は利益率改善へ
近年、漁業資源が減少しているというデータが続々と発表されています。このままでは将来、魚が食べられなくなるかもしれないとも言われています。日本ではカレイ類の漁獲高が1960年代の60万トンをピークに減少し、2010年以降はピークの10分の1を下回りました。サンマも1958年の57.5万トンをピークに2015年以降は10万トン前後と不漁が続いています。今回は、漁業資源の危機的状況と、保全にむけた世界の取り組みについてご紹介します。