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36歳女性、事実婚2年目「夫にお金の話を切り出せない」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、事実婚2年目を迎える36歳の女性。将来のために月々の貯金額を増やしたいけれど、夫にお金についてどう話を切り出したらいいのかわからないといいます。FPの竹内美土璃(みどり)氏がお答えします。私たち夫婦は事実婚2年目で、二人暮らしです。子供はいません。今現在、互いの収入からそれぞれ7万円を出し合い、その中から、家賃、光熱費を払っています。通信費は夫が負担、雑費や自炊の食費は私が負担しています。生命保険に入る予定はないため、今後のことを考えると、せめて2人の貯金として500万円ほど貯めたいと思っています。そのため、月々に互いが出し合う金額をもう少し上げたいのですが、お金について夫にどう話しをしたらいいのか、何から話し合えばいいのか、わかりません。〈相談者プロフィール〉・女性、36歳、事実婚(夫:40代前半、会社員)、子供なし(子供を授かりたいけれど不妊3年目。不妊治療はしていません)・職業:会社員・居住形態:賃貸・手取りの世帯月収:47万円(夫30万
老後が始まる自分の親に教えてあげたい、賢い年金の受け取り方
20代~40代は親との情報共有を大切に
20代~40代は"親の老後"が始まる時期です。生活費の援助や同居などが必要になると自身の生活にも大きく影響するため、親の老後生活や家計のことは早めに情報共有をしておくことが大切です。なかでも、親の老後収入の柱となる「老齢年金」をいくら受給できるのかは、親自身が独立して老後生活を送れるかどうかに関わるため、とても重要です。そこで今回は、これから年金を受給する親に教えてあげたい、「繰上げ受給」と「繰下げ受給」を活用した"年金の賢い受け取り方"についてお伝えします。
高級レストラン「ひらまつ」がホテル運営に走る“台所事情”
ミレニアル世代が業界地図を変えた?
高級フレンチレストランチェーンのひらまつは3月11日、予定していた第三者割当増資の実施を撤回しました。前週末の金曜日に実施を発表し、週明け月曜日に撤回したわけですが、もしも実現していたら最強のタッグになった可能性があるだけに、少々残念です。17億円の増資引受を予定していたのは、「ウィーンの森」という事業再生や株式公開支援コンサルなどを手掛ける会社の代表である森正文氏。森氏は高級ホテル・旅館、レストランの予約サイト「一休.com」の創業者です。2016年1月に一休をヤフーに売却、400億円を手にすると、すべての役職から退き、その引き際の鮮やかさが話題になりました。ひらまつの本業は高級フレンチレストラン経営ですが、近年は高級ホテル経営にも進出しています。高級フレンチを堪能することを目的に、高級ホテルに泊まってもらおうというのがコンセプト。高級レストラン+高級ホテルですから、まさに森氏のテリトリーです。リリースには「協力関係の樹立や調達資金の使途など詳細な点について最終的な合意を得ることができなかった」としか書かれていません。会社側に問い合わせたところ、「これ以上詳細な理由は開示しないことで
住宅ローンの繰上げ返済と投資、余剰資金はどっちに回す?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、潤沢な金融資産を保有する45歳の主婦。住宅ローン減税が終了するタイミングでこの資産を繰り上げ返済に回すか、投資に回すか悩んでいるといいます。FPの高山一恵氏がお答えします。今年度末で住宅ローンが10年を迎え、住宅ローン減税が終わります。今ある現金をローンの返済にあてるべきか、ローンを返済せずに運用に回すべきか、悩んでいます。現在、住宅ローンは変動金利0.6%で借りています。今のところ夫婦でiDeCoとNISAは始める予定です。子供のためにジュニアNISAも始めようと思っています。それ以外の余剰金で新たに投資信託を購入するか、もしくは早々に住宅ローンを返済してしまうか、どちらがいいのでしょうか。娘の高校、大学の学費がこれから必要になってくるので、あまりリスクは取りたくないと考えています。アドバイスよろしくお願いいたします。〈相談者プロフィール〉・女性、45歳、既婚(夫:会社員)、子供1人(私立中2)・職業:パート・居住形態:持ち家(戸建て)・手取
長期で資産運用を行うことをすすめる理由
金利を実感しにくい日本でお金を育てるには?
連載『お金の育て方』を読んでいる方は、これから資産運用をはじめてみようという人も多いかと思います。過去の記事でも述べてきましたが、資産運用をするのであれば長期投資が基本と考えています。当然、短期間で大金を稼げた方がいいわけですが、そんなおいしい話は世の中にはなかなかありませんし、あったとしても同時に高いリスクを背負うことになるかと思います。資産運用の目的は人によってさまざまですが、大事なお金を扱うので、過度にリスクを取るのは得策ではありません。今回はなぜ「長期」にこだわるのかを解説していきたいと思います。
報道された東証の再編案は何が問題なのか
国内新興市場の歴史と問題点を解説
東京証券取引所による、株式市場の再編機運が盛り上がっています。焦点とされているのは(1)東証1部の再編、(2)新興市場の集約、(3)上場廃止の基準引き上げ、の3点に絞られているようです。日本の新興市場はどのような構図となっているのでしょうか。ここでは新興市場の現状と問題点などについて、また、直近3月16日に報じられた再編案についても考察してみたいと思います。
なぜ阪急メンズ東京は「TENGA」初の常設店を誘致したのか
あの有名グッズが“表通り”に進出
3月15日にリニューアルオープンした阪急メンズ東京。国内外から厳選したブランドを地下1階から地上7階まで、売り場面積1万1,000平方メートルの中に散りばめました。その中でも異色の輝きを放っている店舗が、6階にありました。男性向けのセクシャルアイテム「TENGA」が初めて出店した常設店舗です。これまでの百貨店の常識では考えづらい店舗を、なぜ阪急メンズ東京はテナントとして招き入れたのでしょうか。阪急阪神百貨店とTENGA双方の思惑と、今回の出店の意義を深掘りしてみます。
がんによる「2つの経済的なリスク」にどう備えるべきか?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、がんにどう備えたらいいのかわからないという、生命保険に未加入の38歳の女性。厚労省の調査によると、日本人の約3人に1人はがんで亡くなっているそうです。万が一、がんを罹った時の経済的リスクの備え方について、FPのたけやきみこ氏がお答えします。生命保険の必要性と、60歳以降の保険料の支払いについて悩んでいます。周囲でがんになる人の話を聞く機会が多く、とても気になるようになりました。民間の生命保険に入っていないため、現在加入を検討しています。医療保険分は、高額療養費や貯金で賄えると思いますが、がんになったときの備えについてはよくわからないので教えてください。また、老後の備えが、貯金と公的年金だけでは不安です。老後の備えは生命保険ではどのようなものが良いのでしょうか。60歳以降は給料が5~7割減額になると知り、年金の受給が始まらない期間に保険料を現役の頃と同じように払っていけるのか心配です。アドバイスよろしくお願いします。〈相談者プロフィール〉・女性、
イケア流、7畳の部屋でもスッキリ暮らす「4つのコツ」
高さのある家具、圧迫感をなくすには?
これから新生活に向けて一人暮らしをスタートさせる人も多いはず。食べる、着替える、本を読む、寝るなど、生活のすべてをワンルームで行うことの多い一人暮らし。限られたスペースを有効に活用するにはどうしたらいいのでしょうか。スウェーデンの家具ブランド「イケア」のインテリアデザインスペシャリスト早雲美菜さんに、7畳の部屋でもスッキリ暮らすコツについて教えてもらいました。
もはや円は買われない?衝撃的な額が示す円安圧力の強さとは
金利差ではなく実需の影響力
ドル円相場と日米金利差の相関が高いことはよく知られていますが、このところ必ずしもそうとは言えません。日米金利差とは関係なく、ドルが底堅い印象です。逆に言えば、円が買われにくくなっているということです。その理由を探ってみたいと思います。
エリア別「離婚化割合」に映る“石橋を叩いて壊す”婚活事情
日本の婚活の現在地とは?
3組に1組が離婚する時代だから、離婚を恐れて結婚に慎重になる――。終身雇用制が長く続いている日本においては、結婚も“一生もの”で、「変えることが許されない」「ある時点で決めたら動かせない」という思い込みがまだ強くあるかもしれません。しかし、仕事も結婚も、決めた時点で永久的に変えないことがベストとは限りません。前の仕事や結婚があったからこそ、次の仕事や結婚で自分が最も輝く生活をつかむことも十分あります。当初は変えるつもりはなかったけれど、時間の経過とともに変えることが、その人の人生を大きく良くする結果になることもありえます。実際、今や成婚した4組に1組は再婚者を含むカップル(ともに再婚、どちらかが再婚のカップル)です。「離婚=終了フラグ」ではなく、むしろ「新たな生活に向けたリスタート色が強まった」と考えるべきだと、本連載の過去記事でも解説しています。仕事もそうですが、結婚もその“土地柄”があります。今回は、離婚という人生のリスタートにおける「3組に1組」という発生状況について、もう少し詳しく、エリア別にその現状をみてみたいと思います。
受け取り方次第で節税に、祖父母からの贈与「年300万」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、2人の子供のために実家の親から毎年300万円の贈与を受けているという、共働きの主婦36歳。贈与税を毎年支払わなければならないため、節税できる受け取り方があれば知りたいといいます。マネーフォワードから生まれたお金の相談窓口『mirai talk』のFPがお答えします。私の親から子供2人のために毎年300万円の贈与を受けています。このお金は基本的に子供にお金がかかるようになったときのために貯蓄にまわしており、一部ローンの返済などに使っています。気にしているのは、毎年贈与税を払っているので、贈与してもらうなら110万円の範囲内にしたほうがいいのか、それとも数年に一度、まとめてもらったほうがいいのか、という点です。親の年齢など事情によって異なると思いますが、一般的にどちらの方がよいでしょうか?〈相談者プロフィール〉・女性、36歳、既婚(夫:39歳、会社員)・子供2人:4歳、1歳・職業:会社員(時短勤務)・手取り世帯月収:65万円(夫35万円、妻30万円
好条件の投資信託を勧められ…本物かニセモノか?見抜くポイントは
明らかに有利な宣伝文句には裏がある!
つみたてNISA(積立NISA)やiDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)によって、投資信託が身近なものになった方も多いでしょう。とはいえ投資信託はまだ玉石混交の世界。中には好条件をうたいながら、実は高い手数料を支払っていたり、儲かりにくい構造になっていたりする投資信託もあるのです。今回は、そんな投資信託を勧められて「これいいかも?」と思ったときに、チェックしたいポイントを紹介します。
2020年に再加速?新興国の経済成長はどれほど期待できるのか
新興国への資金流入は継続
以前の記事「日経平均株価が今年前半にも2万2000円台に回復し得る理由」で、今年の投資戦略として、前半はこれまでの売られ過ぎからの回復狙い(リバーサル戦略)、その後は成長機会を享受する投資戦略として新興国市場に期待、ということをお伝えしました。そこで今回は、安定した経済成長が期待される先進国に対して、高い成長率が期待される新興国について掘り下げてみようと思います。
家計は「3つの期間」に分けて考える、出産後のマネープラン
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、昨年双子が誕生した32歳の男性。出産後に増えるイレギュラーな支出入の管理方法がわからないといいます。またこの先、同じタイミングで2人分かかる教育費や、全国転勤があり得る中での住宅購入のタイミングなど、どのように考えていけばよいのでしょうか。FPの渡邊裕介氏がお答えします。昨年、双子が生まれました。妻が産休・育休に入って月々の給与が減ると共に、出産一時金、出産手当金、育児休業給付金(2カ月毎)、児童手当て(4カ月毎)、出産祝いが不定期に入ってきます。一方で子供関連のイベント支出も多く、育児用品の購入、ワクチン接種(任意分)、定期健診、お宮参り、保育園入園があります。近々でいえば、給与は6カ月平均で27.0万円に対して、支出は39.4万円であり、毎月赤字です。ただ、お祝いをいただく機会も多く、全体の収支は大幅な黒字です。このようなタイミングで、収支管理はどのようにするのが適切でしょうか。ボーナス含め、臨時支出入をどう管理すればいいのでしょうか。また
アラフィフ世帯の住宅ローン、60歳までに完済した方がいいの?
60歳時点の状況で返済方法は変わる
マイホームを購入する人の平均年齢は40歳前後であることから、住宅ローンの返済を予定通りに行うと、定年後も支払いが続く人も多いことでしょう。定年後を考えた時に、住宅ローンは60歳までに完済した方がよいと考える人も多いかと思います。しかし、定年の時点でもまだまだ教育費などの出費がかさむ人も多いかと思います。そもそも、住宅ローンを定年までに払い終えることにこだわるべきなのでしょうか。今回は、住宅ローンの完済時期について考えてみたいと思います。
厚生年金をダブルで受け取る夫婦の落とし穴は?
共稼ぎは最強の老後資金対策!
メットライフ生命の「老後を変える全国47都道府県大調査(2018年)」によれば、老後に不安があるか?という問いに対して、「不安」「やや不安」を合わせた「不安あり」の人は、20代でも83%、30代で86%でした。これは、公的年金だけでは、老後の生活費が足りないという記事を読んだり、将来的に年金制度が崩壊するなどと思っていたりするからではないでしょうか?では、公的年金だけでは、本当に老後の生活はできないのでしょうか?たしかに、高齢者が増えて、それを支える若者が減っています。公的年金の支給額が減るのも心配です。また定年後の生活に備えて、老後資金を貯めるのも大切です。だからと言って、20代・30代に40年後・50年後の生活費を心配して、過度に切り詰める必要はありません。じつは老後の生活費をそれほど心配する必要のない、シンプルな解決法があります。
住みたい街最新ランキングで「尼崎が高槻市を抜いた」ワケ
好調な阪神エリア、凋落する北摂
毎年恒例となっている、リクルート住まいカンパニーがまとめた「SUUMO住みたい街ランキング」。その関西地区の最新版が3月13日に公表されました。関西といえば、人の出入りが少なく、街の再評価がされにくい土地柄。首都圏に比べると街のブランドも固定化されやすい傾向が顕著、というイメージがありました。しかし、今年のランキングからは関西でじわりと進みつつある、住みたい街の“地殻変動”の兆しが見え隠れします。いったい、どんな変化が起きつつあるのでしょうか。