新着記事
2014年の相場とソックリ？年末相場に期待が持てる理由
カギは米大統領選挙
今年最大の政治イベントともいえる米中間選挙を無難に通過し、波乱展開を辿った2018年相場も終盤戦を迎えつつあります。2月の米株急落や10月の日経平均27年ぶり高値からの3,000円超えの大幅下落など不安定な場面も少なくなかった1年でしたが、残りの2ヵ月の展開をイメージすべく過去の値動きとの比較からアプローチしてみたいと思います。
ビジネス岩井コスモ証券 執筆班
対中ODAが終了…ところでODAでよく聞く円借款って何？
お金のことば46：ODAと円借款
2018年10月25日、安倍首相は訪問先の中国において「対中ODAの終了方針」を明らかにしました。ODA とは、おおまかに言えば「ある国が途上国に対して行う援助」のことを指します（詳しくは後ほど）。日本の対中ODAは、日中平和友好条約の発効翌年（1979年）に開始。一般にこの援助は、中国に対する戦後賠償の意味合いがあるとされています。しかし中国の経済成長とともに、その意義が薄れることに。2007年には新規の円借款（えんしゃっかん＝これも後ほど）を終了。そしてこのたび、2018年度の新規分を最後に無償資金協力・技術協力も終わることになったのです。日本の総拠出額は3兆6500億円にのぼります。さてこのニュースを見た皆さんの中には、そもそも「ODAや円借款って何？」と思った人も多いのではないでしょうか。「ODAって何の略なの？」とか「円借款って何？」という疑問を抱いている人もいるかもしれません。そこで今回は、ODAや円借款という言葉の意味について掘り下げてみましょう。
生活もり・ひろし
ふるさと納税をするときの具体的なやり方解説
初心者のためのふるさと納税
年末が近づき、話題になるのが「ふるさと納税」。ここ数年、お得度もアップし、ふるさと納税を利用する人が増えています。前回、実は簡単「ふるさと納税」、税金が安くなるのはどういう仕組み？を紹介しました。実際、次はどうすればいいのか、具体的な手順を紹介します。
生活備 順子
加湿器や空気清浄機の臭い対策は？意外と知らない家電のお手入れ方法
家電スペシャリストに聞く、メンテナンス頻度や掃除のコツ
急激に寒くなってきて、秋から冬への移り変わりを感じる今日この頃。暖房機や加湿器などを使用する日も近そうですが、使用前にお手入れをした方が良いのでしょうか？そもそも、どのくらいの頻度で掃除するのがベストでどこを掃除したら良いのかご存知ですか？そんな疑問を解消すべく、総合家電エンジニアの資格を持ち、ご自身も家電量販店に足繁く通っているという"家電スペシャリスト"の本多宏行さんに「家電のお手入れ方法」について聞いてみました。
生活青山ネムリ
マンション購入時には知らなかった…近隣の工事を訴えることはできる？
騒音問題に対して損害賠償請求をするためには
マンションを購入する際、できればトラブルなく生活を迎えたいものですが、購入時に知らなかったことが原因で、楽しく迎えるはずの新居での生活が一変してしまうこともあります。そこで、今回は、マンションの購入時には知らなかった近隣工事による騒音の問題に絞って、損害賠償請求の可否を検討してみます。
住まいシェアしたくなる法律相談所
50歳女性､手取り月30万｢子ども2人の教育費と老後資金に不安｣
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回はマネーフォワードから生まれたお金の相談窓口『mirai talk』のFPがお答えします。毎⽉の家計から貯蓄することができず、ボーナスも年間でかかる学費などでなくなってしまい、貯金を増やすことができません。長男が来年から受験生になり、大学費用も今後大きくかかるので不安です。家計の中で削減できるポイントはありますか。また、自分の老後資金を貯めていくにはiDeCoを利用した方が良いのでしょうか。〈相談者プロフィール〉・女性、50歳、子ども2人（長男17歳、長女14歳）・職業：会社員・手取り世帯月収：30万円・手取り年間ボーナス：150万円・預貯金：100万円・有価証券（投資信託・株・債権）：500万円・学資保険：300万円・退職金の予定なし【支出の内訳（29.5万円）】・住居費：8万円（持ち家・ローン残期間20年）・保険：2万円（収入保障、医療、学資など）・教養費：3万円（学費、習い事）・通信費：2万円（携帯3台・自宅回線）・食費：7万円（外食含む）・水道光熱
生活mirai talkのFP相談
“仕事も人生もうまくいくためのヒント”今話題のビジネス書ランキング
ビジネスパーソンが押さえておくべきことを再確認
10月の第1位は、『学びを結果に変えるアウトプット大全』。前回第1位だった『スタンフォード式 疲れない体』は第5位に。『1日1ページ、読むだけで身につく世界の教養365』『1分で話せ』は引き続き上位をキープし、『日本アホバカ勘違い列伝』が初登場第10位となりました。
ビジネスほんのひきだし
2種類ある住宅ローンの繰上げ返済方法、効果はどれくらい？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は花輪陽子氏がお答えします。来年子どもが生まれます。現在の仕事は30代前半まで続けるイメージで、その後は収入がどれくらいになるのか見当もつかないので、それまでにある程度の教育資金や住宅ローンの繰上げ返済の資金を貯めたいと考えています。一方で、毎月余裕資金があるので、資産運用をもっと積極的にするべきか悩んでいます。現在は、月々の生活費以外から、小規模企業共済に月7万円、つみたてNISAに月3.3万円、ドル建て貯蓄型生命保険に515.60米ドル(10年払込)、変額年金保険に月3.3万円を支払っています。アドバイスよろしくお願いします。〈相談者プロフィール〉・男性、24歳、既婚（妻：専業主婦）、妊娠中・職業：自営業・居住形態：持ち家（マンション）・手取りの世帯月収：100万円・毎月の支出目安：40万円・貯金：500万円・投資：30万円・負債（住宅ローンなど）：2,400万円
住まい花輪陽子
塾代は総額200万円以上!?学年別、中学受験にかかるリアルな費用
塾代・受験費用・私立中学の学費まで
いまや全国で約7％が私立中学に進学しています。首都圏だけをみれば、東京で約25％、大阪で約9％の中学生が私立に通っていることに。筆者の子どもも私立中学に進学していますので、子育て世帯から中学受験の費用についてよくご質問をいただきます。今回はその中でもよくあるご質問「塾代いくらかかる？」「学費どのくらい用意したらいい？」を筆者の体験も含めご紹介します。
ファミリー加藤葉子
アラサーで結婚するには､何歳で婚活を始めるべき？
データで見る｢結婚までの所要時間｣
日本における初婚年齢の上昇が何十年にもわたって止まらないことは、もういうまでもないかもしれません。1985年以降の約40年間で、男性の初婚年齢の平均は28歳から31歳へ3歳上昇、女性は25歳から29歳へ4歳上昇しています。しかし、さすが「同調圧力の強い日本人」といったところで、この男性31歳、女性29歳という平均初婚年齢が新聞などのマスメディアで取り上げられると、「うちの娘は大学を出たばかりだし、まだあと5年はあるわね」「息子は30過ぎて結婚できればいいわ」と考える親世代が少なからず、というかほとんどです。また、渦中の子世代の人々も「アラサーくらいに結婚したらいいよね」「30過ぎに結婚すればいいんだね」と感じるようなのです。しかし、これは本当でしょうか。この考え方には2つの問題点があります。1つ目は「みんなの平均が、自分（もしくは自分の子）にとっての最適解なのか」という検証がなされていない点。2つ目は「結婚は降って沸いたようにその年に発生するイベントなのか」という視点が欠落した、ライフイベントの時系列を無視した考え方である点です。1つ目については、読者の皆さんが「本当に31歳、もしくは
ファミリー天野馨南子
株式投資は11月が狙いどき！は本当なのか
過去14年のデータから発見
波乱の10月を終え、今年も残すところあと2ヶ月。注目された米中間選挙も終え、この先の株式市場はどのようになるのでしょうか？
ビジネス松井証券 執筆班
企業型確定拠出年金とNISA、どちらを優先して活用すべき？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は内藤忍氏がお答えします。現在、ある程度まとまった資産がありますが、恥ずかしながら40歳独身のため、取り立ててすぐに必要な支出の予定はありません。年収は650万円ほどです。来年からは、そこに不動産収入が年80万円くらい入る予定です。これは不動産投資を自分で勉強して得るわけではなく、家族との共同事業として、実家敷地内にテナントを入れ、そこから入ってくるものです。現在は月8万円程の貯蓄も含めて、収入の中でやりくりできているので、不動産収入はすべて投資に回そうと考えています。ちなみに住まいは月9万円の賃貸で、数年後、結婚を本格的にあきらめた暁には、一人暮らし向きのコンパクトな中古マンションを購入してもいいのかなと考えています。そこで、そろそろ老後を見据えて、本格的に資産運用を始めたいと思うのですが、本を読むほど選択肢が増え、何に投資すればよいのか判断できないという状態です。特に、企業型確定拠出年金とNISAをどのように活用していくべきかについて迷っています。アド
生活内藤忍
ただ「書く」だけで、心のモヤモヤを整理する方法
悩みが頭から離れずリラックスできない人のために
職場から自宅に帰っても、やり残した仕事のことが気になってモヤモヤ。休日さえも、色々な悩みが頭から離れず心からリラックスできないという人は少なくありません。大量の雑念に意識を奪われている状態を、心理学では「マインドレス(心を失っている)」といいます。このような状態だと心配事や不安にエネルギーを奪われ、心はストレスに満ちていき、集中力も低下。負のスパイラルにはまり続けることに……。習慣化コンサルタント・古川武士氏は著書『こころが片づく「書く」習慣』の中で、この解決策として「自分の思ったことや感じたことを書き出して頭を整理し、心が『今、ここ』に集中しているマインドフルの状態になるのが現実的な方法」だといいます。なぜ「書く」ことで、集中力と心の安定を同時に手に入れることができるのでしょうか？ その理由と効果について、第1章「なぜ書くだけで心が片づくのか？」の中から見てみましょう。
生活日本実業出版社
インバウンドに沸く関西企業､“大穴”有望銘柄はどこ？
地元経済への影響度は東京以上
「インバウンド」という言葉が広く一般的に使われるようになったのは2015年ごろでしょうか。ちょうどこの年は、日本を訪れる外国人旅行者（インバウンド）の数が45年ぶりに海外旅行をする日本人（アウトバウンド）の数を上回りました。また、中国人旅行者の豪快な買い物が注目を集めて、「爆買い」という言葉は新語・流行語大賞を受賞しました。さすがに「爆買い」は一時的なブームに終わりましたが、その後もインバウンドは順調に増加が続いています。観光庁が6月に発表した「平成30年版観光白書」によると、昨年は2,869万人の外国人観光客が日本を訪れ、約4兆円の旅行消費だけでなく、帰国後のインターネットを通じた日本商品の買い物（越境EC）で6,000億～8,000億円程度、さらには宿泊業者の建築投資約1兆円など、多大な経済効果を日本にもたらしています。第2次安倍政権がデフレ脱却に向けて取り組んだ経済政策「アベノミクス」は、それなりの効果を生み出しましたが、その間に観光がGDP（国内総生産）に占める割合をはるかに上回る規模の貢献をしており、日本経済成長の主要エンジンへと変化しつつあります。
ビジネス有沢正一
投資成果に直結！簡単にできる企業決算分析術とは
決算短信をどう読む？
日本企業の決算発表シーズンが始まっています。今回は「簡単にできるのに意外と知られていない企業決算分析術」をご紹介します。
ビジネスマネックス証券 執筆班
40代共働き主婦「忙しくてお金で解決、貯金ができない」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は花輪陽子氏がお答えします。3年前に海外から帰国し、私の実家の二世帯住宅に親と同居中です。復職してフルタイムになったこともあり、忙しくて、ついついお金で解決してしまいます。そのため、貯金がまったくできません。人前に出る機会も多く、衣料費などもかかってしまいます。また、税額が大きいせいか、子供の医療費も補助がないので、その都度かかります。もともと貯められない生活だと認識しているので、家族全員が積立型の保険に加入しています（子ども：学資保険、夫婦：養老積立）。医療保険も、保証額が高いため保険料が高くなっているのは重々承知ですが、掛け替えて浮いたお金を自分で貯蓄に回せる自信がないので、ずっと続けています。保険以外の方法で、お金を貯めるためのよい方法はありますか。〈相談者プロフィール〉・女性、40歳、既婚（夫：45歳、会社員）、子ども2人（小4、小1)・職業：会社員・居住形態：両親名義の二世帯住宅に同居・手取りの世帯月収：64万円・毎月の支出目安：64万円・貯金：
生活身の回りの生活から運用まで…「リスク」っていったい何だろう？
文系のためのやさしい経済学
お金がいくらか貯まったので何か資産運用でも、と考えている方は、多分「リスク」について聞いたことがあると思います。「リスクを考えながら運用しなさい」とか、「リスク管理が重要ですよ」とか。しかし「リスク」と言われてとてもよく理解できる、という方は案外少ないのではありませんか？
ビジネス川元由喜子
外国人労働者受け入れ拡大､恩恵を受けそうな企業はどこ?
将来的に大きなビジネスチャンス
日本における在留外国人は前年末比2.9％増の263万人（2018年6月末、速報値）と過去最高を更新しました。留学生や留学後に日本で就職する外国人、技能実習生が増えていること等が背景と考えられます。また現在、外国人労働者を活用しようとする機運が高まっています。外国人労働者の受け入れ拡大という政策の後押しもあり、将来的に大きなビジネスチャンスとなる可能性があると考えます。一方、外国人労働者が増えることによる懸念も聞かれています。今回は日本の生産年齢人口の現状と、国内企業における外国人労働者関連ビジネスについて考えてみます。
ビジネスいちよし経済研究所 執筆班
